naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2005-09-20
   09月20日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成１７年　　９月　定例会平成１７年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成１７年９月２０日（火曜日）午前１０時１１分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　報告第３７号　平成１６年度奈良市歳入歳出決算の認定について　　　　　　報告第３８号　平成１６年度月ヶ瀬村歳入歳出決算の認定について　　　　　　報告第３９号　平成１６年度都祁村歳入歳出決算の認定について　　　　　　報告第４０号　平成１６年度奈良市宅地造成事業費特別会計決算の認定について　　　　　　報告第４１号　平成１６年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　　　　報告第４２号　平成１６年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１２９号　平成１７年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１３０号　平成１７年度奈良市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１３１号　平成１７年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１３２号　平成１７年度奈良市老人保健特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１３３号　平成１７年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１３４号　平成１７年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１３５号　奈良市地域振興基金条例の制定について　　　　　　議案第１３６号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第１３７号　奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　　　議案第１３８号　奈良市火災予防条例の一部改正について　　　　　　議案第１３９号　奈良市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について　　　　　　議案第１４０号　奈良市都祁福祉センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１４１号　奈良市ボランティアセンター条例の一部改正について　　　　　　議案第１４２号　奈良市母子福祉センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１４３号　奈良市老人憩の家条例の一部改正について　　　　　　議案第１４４号　奈良市老人軽作業場条例の一部改正について　　　　　　議案第１４５号　奈良市立診療所設置条例の一部改正について　　　　　　議案第１４６号　奈良市総合医療検査センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１４７号　奈良市共同浴場条例の一部改正について　　　　　　議案第１４８号　奈良市ならまちセンター条例の一部改正について　　　　　　議案第１４９号　奈良市写真美術館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５０号　奈良市音声（おんじよう）館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５１号　奈良市ならまち振興館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５２号　奈良市名勝大乗院庭園文化館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５３号　なら１００年会館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５４号　奈良市杉岡華邨書道美術館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５５号　奈良市西部会館市民ホール条例の一部改正について　　　　　　議案第１５６号　奈良市美術館条例の一部改正について　　　　　　議案第１５７号　奈良市都祁交流センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１５８号　奈良市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第１５９号　奈良市自動車駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第１６０号　奈良市自転車駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第１６１号　奈良市柳生の里観光施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１６２号　奈良市観光センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１６３号　奈良市ならまち格子の家条例の一部改正について　　　　　　議案第１６４号　奈良市観光自動車駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第１６５号　なら奈良館条例の一部改正について　　　　　　議案第１６６号　奈良市針テラス情報館条例の一部改正について　　　　　　議案第１６７号　奈良市温泉施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１６８号　奈良市月ヶ瀬観光会館条例の一部改正について　　　　　　議案第１６９号　奈良マーチャントシードセンター条例の一部改正について　　　　　　議案第１７０号　なら工藝館条例の一部改正について　　　　　　議案第１７１号　奈良市農林漁業体験実習館条例の一部改正について　　　　　　議案第１７２号　奈良市農産物加工センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１７３号　奈良市伝統的家屋交流施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１７４号　奈良市広場等利用施設及び観光農園管理施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１７５号　奈良市防災センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１７６号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　議案第１７７号　奈良市青年の家交楽館条例の一部改正について　　　　　　議案第１７８号　奈良市黒髪山キャンプフィールド条例の一部改正について　　　　　　議案第１７９号　奈良市体育施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１８０号　奈良市コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１８１号　奈良市文化財保存公開施設条例の一部改正について　　　　　　議案第１８２号　奈良市墓地条例の一部改正について　　　　　　議案第１８３号　奈良市納骨堂条例の一部改正について　　　　　　議案第１８４号　奈良市児童遊園条例の一部改正について　　　　　　議案第１８５号　奈良市総合福祉センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１８６号　奈良市月ヶ瀬福祉センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１８７号　奈良市老人福祉センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１８８号　奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について　　　　　　議案第１８９号　奈良市北部会館条例の一部改正について　　　　　　議案第１９０号　奈良市グリーンホール条例の一部改正について　　　　　　議案第１９１号　奈良市勤労者総合福祉センター条例の一部改正について　　　　　　議案第１９２号　委託契約の締結について　　　　　　議案第１９３号　財産の取得について　　　　　　議案第１９４号　財産の取得について　　　　　　議案第１９５号　財産の取得について　　　　　　議案第１９６号　財産の取得について　　　　　　議案第１９７号　財産の取得について　　　　　　議案第１９８号　奈良県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について　　　　　　議案第１９９号　奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の組織市町村及び規約の変更について　　　　　　議案第２００号　奥山組合の組織市村及び規約の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　奥田正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　天野秀治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　　植村佳史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　大坪宏通君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　柿本元気君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　東久保耕也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　　大国正博君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　山中益敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　藤本孝幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　松岡克彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　北村拓哉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　山口裕司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　浅川　仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　三浦教次君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　中西吉日出君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　幾田邦夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　池田慎久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　北　良晃君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　高杉美根子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　大橋雪子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　山口　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　松村和夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　井上昌弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　西本守直君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　森田一成君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　蔵之上政春君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　上原　雋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　峠　宏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　　　矢追勇夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　　　矢野兵治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　　高橋克己君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２番　　　金野秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３番　　　松石聖一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４番　　　岡田佐代子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５番　　　原田栄子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６番　　　小林照代君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７番　　　松田末作君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８番　　　山本　清君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９番　　　和田晴夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０番　　　米澤　保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１番　　　横井健二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２番　　　土田敏朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３番　　　船越義治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４番　　　岡本志郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５番　　　橋本和信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６番　　　大谷　督君欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　藤原　昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　米田通男君　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　福井重忠君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　林　啓文君　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　中屋　卓君　　　　　　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　中和田　守君　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　山本圭造君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　山中初子君　　　　　　　　　　　　　　　　　環境清美部長　　　平岡　譲君　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　　西本安博君　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　松田幸俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　山林一男君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　佐々木　繁君　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　中尾一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　業務部長　　　　　福村圭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　技術部長　　　　　山田　要君　　　　　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　佐賀勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　杉江雅彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　中尾勝二君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　　中室雄俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育部長　　　辰巳　裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　吉田　肇君　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　津山恭之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　吉村安弘　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　調査課長事務取扱　植田英夫　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　　岡　秀昭　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　前川純二　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　加井康章　　　　　　　　　　　　　　　　　調査課長補佐　　　南本利治　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　福井俊史　　　　　　　　　　　　　　　　　速記　　　　　　　谷口藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前十時十一分　開議 ○議長（矢追勇夫君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　報告第三十七号　平成十六年度奈良市歳入歳出決算の認定について　外七十七件（質疑並びに一般質問） ○議長（矢追勇夫君）　直ちに日程に入ります。　日程第一、報告第三十七号　平成十六年度奈良市歳入歳出決算の認定についてより報告第四十二号までの決算六件及び議案第百二十九号　平成十七年度奈良市一般会計補正予算より議案第二百号までの七十二議案、以上七十八件を一括して議題といたします。　休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　代表質問を行います。　三十三番松石君。　　（三十三番　松石聖一君　登壇） ◆三十三番（松石聖一君）　おはようございます。市民クラブを代表いたしまして、久々の代表質問をさせていただきたいと思っております。具体的な質問に入ります前に、藤原市長におかれましては、七月の市長選挙におきまして、めでたく当選されましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。私たちも、新たに市民クラブを結成させていただきまして、市長がおっしゃっておりますような、議会と、そして市長とが車の両輪と、このような表現がよくされるわけでございますけれども、よく言われる言葉ですが、何でも賛成するということではなしに、また何でも反対するということではなしに、是は是、非は非と、この立場を貫いて頑張らしていただきたい。市長は、今日までのいろいろな話されてることをお聞きをしておりますと、大変勉強されているようでございます。車の両輪といいますと、片方が先に行っても、車は右、左に曲がってしまうわけでございますので、私も負けずにしっかり勉強したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、「奈良の改新、愛し愛される奈良をめざして」という、この言葉を基本理念とする市長の所信表明を承り、市民が安心して、安全で生き生きとして暮らせるまちづくりを目指す藤原市長の姿勢には、我が心の琴線に触れるものを感じたところでありますが、いま少し具体的にお聞かせいただきたいと考えております。　そこで、以下、市長の所信表明に従って質問してまいりたいと思います。　最初に、「クリーン市政の実行」についてであります。市長は、議員と行政部局が市民の方々にわかりやすい市政、見える市政を念頭に置き、議論を尽くす健全な市政の運営に努めるとされております。このことは、姿の見える議員を私の信条といたしておりますけれども、この私の信条と相通ずるものがあります。今回の市長選挙と市議会議員選挙では、立場は異なりますが、ともに市民の方々の御支援をいただき当選をさせていただいたのですが、私は、私自身に託された一票が決して四年間の白紙委任ではないと信じております。このことは、常にみずからの姿勢を市民の方々の前に明らかにし、市民の声を聞き、市民とともに歩むものでなければならないと感じております。そのためにも、今、市長が、また私たち議員が、議会でどのような議論をし、どのような立場にあるか、市民の方々にこのことを知っていただき、常に市民から見えていなければならないと感じております。藤原市長におかれましても、このことを念頭に置いていただき、常に市民から姿の見える、そして市民を愛し、市民から愛される市長であっていただきますよう念願いたしております。　二点目の「市民参画の推進」とあわせてお尋ねをしたいと思いますが、かつてガラス張りの政治という言葉が使われたことがございました。このことは、市民の方々からその政治の中身が見える、公平で、そしてクリーンな政治のことを言ったわけでありますが、私はかねてより、現代の政治はそのガラスをも取り払って、まさに手で触れ、その温かみや大きさ、形がわかるものでなければならないということを常日ごろ街頭でも申し上げております。すなわち市民と協力し合い、ともにつくり上げていく市政でなければならないと思うのでございます。さて、最近では、奈良市のホームページも日々充実して、種々イベントの実施予定や一定議会での議論などの情報公開や市民への利便が進められているように感じております。そこで、本市の今後の課題としては、市域が都祁、月ヶ瀬と広がる中、情報格差をなくすとともに、ひとしく市民参加を進めることが必要と考えます。別件議案第百九十二号として提案されております地域イントラネットなどを利用して、市民への情報提供、すなわち市のイベントや、場合によっては議会などの情報を配信するとともに、市民との双方向のコミュニケーションを図る必要があるかと思います。特に、今回提案されております光ファイバー網を通じてのイントラネット構築は画像等の電送も可能と聞いており、将来に向けてが期待できるものと感じております。今、本庁のロビーで、この議会の模様をごらんいただけていると思いますが、こういった議会の模様も、今後、都祁、月ヶ瀬も含めて、市民すべてに配信できるときが来るのではないかと、そのように期待もいたしております。　そこで、市長にお尋ねいたします。質問は、市民と情報を共有し合い、協力し合うことは、これからの新しい市政をつくっていく上でぜひとも必要なものと感じておりますが、このことについて地域イントラネットの果たす役割をどう考えているのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。　次に、「安心で安全な夢のある街づくり」についてであります。昨年、本市で起きました女児誘拐殺人事件などの凶悪犯罪や、また小学校での児童転落事故など、子供たちが危険にさらされる事案が発生しております。また先日は、この市役所の中にも生徒に危害を加えるとの脅迫文が置かれる事件があり、本市の子供たちのみならず、高齢者や女性などを含めて市民のすべてが安心して安全に暮らせるまちづくりは重要な本市の課題であります。さらに、安全の定義には、防犯のみならず、交通事故からの安全、また最近問題となっている児童虐待やＤＶなどの被害者保護、加害者のフォローなどや、また場合によっては防災面なども含めて、市民の安全を守るための諸施策が求められております。　そこで、市長は、今回、地域安全条例を提案されておりますが、その具体的な考え方について、方向性についてお示しをいただきたいと思います。　同じく、本市には、既に奈良市安全で住みよいまちづくりに関する条例がございますが、考え方などの相違点についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、市長は、近隣社会でのコミュニティーの再生を訴えておられるのであります。私ごとでございますけれども、かつてあの阪神大震災のときに、神戸の方を何人か奈良市の病院に御紹介をしたことがございました。そのときに、その方とお話をさせていただいて、お聞きしたことでございますけれども、ある高齢者の女性の方が、私は近所の人のおかげでこの命を助けられましたということを申されておりました。それはどういうことかといいますと、おばあちゃんですが、この方はひとりで神戸の近く西宮ですか、お住まいになっていたわけです。ところが、あの阪神・淡路大震災で家が崩れてしまってその下敷きになった、わずかなすき間の中で、かろうじて息をしていたけれども、もうこのままではいつ、だれが助けてくれるのか、もうだめだというふうに思って念仏を唱えてたというわけです。ところが、しばらく瓦れき中に埋もっておりますと、近所の人の声が聞こえて、この奥のところにおばあちゃんひとりで住んでたはずや、こういった声が聞こえました、早う捜したってと。そこで、消防隊員がその場所を一つ一つ瓦れきをどけてみると、おばあちゃんが虫の息で出てきた。その方を奈良に御紹介をしたこともございます。このことが、このおばあちゃんが言う、近所の人のおかげで助かった。考えてみますと、あのような大変な災害の中では、恐らく警察のデータベースも、また行政のデータベースも、この人がここにひとりで住んでいるということをわかるような状態ではなかったと思います。たまたま地域の人たちがこのことを知ってくれてたおかげで、この人の命は助かったものだと、このように言っても言い過ぎではありません。市長は、身近なコミュニティーの再生ということを訴えておられまして、自助、互助が必要と、このように言われているわけでございます。このことは、もちろんこの奈良市においても必要なことではなかろうか。かつては、とんとんとんからりと隣組ということで、向かい三軒両隣、これは戦時下におきましては、相互監視の役割も担ったということも指摘をされておりますけれども、しかし今、地域のつながりが希薄になる中で、このことは大変重要なことだと思います。　そこで、お互いのプライバシーを尊重しつつ、近隣のコミュニティー構築は、今重要なことと考えますが、このことについて市長の考えをお示しいただきたいと思います。　また同時に、この安全なまちづくりの中で、市長はマニフェストの中で、四年間に約三万八千灯ある市内の街路灯を二〇％ふやすと、このように約束されておりますが、これはどのように進められるのか、基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、四年間で二〇％ふやすとなりますと、約千七百灯の増設ということになります。費用的にも約七千万円近い予算が必要とされています。奈良市の開発指導要綱では、住宅開発における街路灯の設置は、開発業者に義務づけられておりますが、一定以下の、いわゆるミニ開発では業者にこの義務はありません。最近、新たに入居した住民の方から街路灯の新設要望があると聞いております。これは、本来、ミニ開発の業者が負担するべきものではないかと考えますが、安全なまちづくりの上からも、ミニ開発であっても当該業者に街路灯の設置を指導するべきではないかと、このように考えますが、市長の考え方を承りたいと思います。　四番目は、「奈良ブランドの発信」についてであります。市長はマニフェストの中で、地域ブランド向上三カ年計画を策定するとされています。また、市長は、三年間で観光客を一〇％増加させるとされております。観光対策については、私は、現時点で観光客の数だけをふやすだけでは対策として不十分ではないかと考えております。奈良に住んでいる市民自身が奈良を誇り、観光客の増加をともに喜ぶものでなければなりません。一例を挙げますと、私は奈良町のそばに住んでおります。しかしながら、この狭い範囲の中にも、いろんな考え方の方が住んでおります。例えば御商売をされている方は、もっともっと多くの観光客の方にこのまちに来てほしい、こう思っていらっしゃる方もたくさんおられると思います。また一方で、中には、お休みの日でも観光客が多くてゆっくり寝ていられない、たまには家の中をのぞき込まれたり、あるいはトイレを貸してくれと言われることがあって、これは困る、もうこれ以上観光客に来てほしくないという考え方もあるようです。このことは、例えば春秋の観光シーズンにおける市内の渋滞が、市民にとって苦痛であることは御理解いただけると思います。平成十一年から十五年の五年間で、観光客数は一千三百六万人から一千三百九十三万人と八十七万人の増加をしています。自動車利用の観光客は三百七十二万人から四百七十八万人と百六万人も増加している。ということは、逆に言うと、これは鉄道の利用者が少なくなっているということですが、この間、道路や駐車場などの施設がほとんど改善されないことを考え合わせますと、交通対策も、これは観光対策として緊急の課題だと思います。　そこで、市長にお尋ねしたいと思いますが、地域ブランド向上三カ年計画について、どういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。あわせて、観光客の誘致は、道路の対策などをあわせて、一般の市民にとってもメリットがなければなりません。このことについて市長の考え方をお聞かせください。　次に、緑豊かなまちづくりを進めるための緑のネットワークについてお聞きいたします。かつて奈良市は、全国植樹祭に向けて植樹百万本、また二百万本の運動のかけ声のもと、市民を交えて緑の普及に努めました。当時、十分な樹種の検討がなされなかったためか、最近ではこの木がさまざまな問題を起こしています。例えば富雄の駅前では、樹液が車などの上に降り注ぐ、あるいは根が歩道に張って足をすくわれそうになる、またならやま通りでは、根が歩道に張り出して満足に歩道が使えない、また近鉄奈良駅では、まさにムクドリの巣になっているなどの苦情もございます。　そこで、市長が考えている緑のネットワーク構想についてどういうものであるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　次に、「市行財政の質的転換」についてであります。市長はマニフェストの中で、財政中期五カ年計画を策定し、財政健全化への道筋をつけていくとされています。そのための方策として、市債残高の削減を行っていくとされていますが、確かに債務の削減は必要なことであります。しかしながら一方では、市としても進めていかなければならない施設もあるわけであり、そのための財源としての起債発行は必要なものであると私は考えております。　そこで質問ですが、私は従来より、起債発行については一概に抑制すべきものではなく、必要なものは必要として柔軟性を持った対応による発行を行うべきであると考えているのでありますが、市長としてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。　また、昨今の厳しい財政状況を考えるとき、市長としてさまざまな施策を進めるためには、その財源の確保が必要となってくるわけです。市長はマニフェストの中で、そのための市税徴収率をアップさせ、十億円の財源確保を図るとされています。　そこで、市としては従来より市税収納対策としていろいろな方法で対処されてきたところですが、市長はどのような方法でこれをなし遂げようとされているのか、また、その他の財源確保についてどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。　また、市長は所信表明において、市の各種事業を徹底して見直し、可能なものについては民間への業務移管、あるいは業務委託することにより、組織のスリム化を図り、効率的な行政運営への転換を図っていくと述べられていますが、その具体的な方針についてお聞かせいただきたいと思います。　さらに、市長は、財政の健全化を図るために、歳出の大きなウエートを占めている人件費を見直し、四年間で百五十人の職員を削減すると述べられております。確かに行財政改革を推進するためには、職員数の抑制に取り組むことは必要であると考えますが、職員数の削減が市民サービスの質的低下につながることなく、また職員の過剰な労働を招かないように配慮することが大切ではなかろうかと思います。現在、職員の高年齢化によるさまざまな弊害が叫ばれており、また、これから団塊の世代の職員が大量退職の時期を迎えるという環境の中で、職員の採用を抑制することは、職員全体の年齢構成にひずみを生じさせ、将来の組織運営に重大な支障が生じるおそれがあると考えますが、このことについて市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、具体的な課題について、数点質問したいと思います。最初に、ＪＲ連続立体交差事業についてであります。二〇一〇年完成を目指して進められているＪＲ奈良駅周辺の連続立体交差事業も、いよいよ十月十三日には奈良跨線橋が、続いて大宮、大森跨線橋が落橋工事に入ると聞いております。既に、三条本町線地下通路も工事が進んでいると聞いておりますが、来月から工事が始まる奈良跨線橋の落橋工事時について、迂回路はどのようになっているのか。この奈良跨線橋の場所には市立春日中学校があり、また周辺道路は、済美、済美南、大安寺の各小学校の通学路となっています。このままの状態で工事が始まりますと、これらの生徒や児童が危険に巻き込まれるのではないかとの周辺の保護者は大変心配いたしております。　そこで、この落橋工事に対する迂回路の対策についてお示しをいただきたいと思います。　次に、アスベスト対策についてお聞きします。アスベストの問題につきましては、既に質問も出されておりますので、そのリスク等につきましては申し上げることをいたしません。具体的な例を挙げまして、アスベスト対策についてお尋ねしたいと思います。アスベストの有害性につきましては、周知の事実であり、その対策が急がれていることは論をまちません。昭和六十三年の環境庁及び厚生省通知によると、アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるとされています。そこで、アスベストの含有の可能性が高いと言われる昭和五十五年以前の建築で、石綿の吹きつけ、またロックウールと言われますが、岩綿の吹きつけ、また昭和五十六年から後のものであってもアスベストの含有が疑われている、例えば五十六年から平成八年までの建築で岩綿の吹きつけ、パーライト、ひる石吹きつけなどがある施設について、私は八月の間、独自に点検をしてまいりました。私は、この調査の結果について、三つのケースに区分して、その対策を市長に求めたいと考えております。　一点目は、市民が一般に多く使う場所であり、かつアスベスト使用が疑わしい部分が露出している状況から飛散のおそれが考えられるものについてであります。二点目は、同様ではありますけれども、例えば天井の裏などのように閉鎖された空間で通常の使用ではアスベストの飛散のおそれは少ないけれども、しかし対策をしなければならないもの。三点目は、かつて対策がなされ、または現状当面の対策は必要ないけれども、解体などの際に問題になるのでないかと思われるものです。　さて、議長の許可を得まして、写真を皆さんにお目にかけたいと思います。まず、これは写真一、最初のケースです。先ほど三つのケースを申し上げましたが、そのうちの一番目のケース、これは、ならまちセンターの駐車場です。いわゆる岩綿と言われるものが、この車がとまっておりますけれども、車のとまっているすぐ横に吹きつけをされております。また、この駐車場の形状を見ますと、天井部分、見えますでしょうかね、全面に、これはロックウールが吹きつけられております。ロックウールの中には、必ずしも石綿が含まれてるかどうかということは、これは厳正に調査をしないとわからないわけでございますけれども、しかし、市民が車を置く場所のすぐ横に岩綿が吹きつけられており、そして上の方もむき出しになっている。また、現状を私が調査いたしましたところ、車の衝突によるものなのか、いろんなところでひび割れがあり、いつ飛散してもおかしくないという状況にこれはなっております。　二番目のケースをお見せしたいと思います。それは、この写真です。アスベストの調査をするのに、まず一つは、書類を見て、果たして岩綿や、あるいは石綿が使われているのではないかということを仕様書によって、仕上げ表によって調査をする。今行われているのは、一つはそれです。二つ目は、目で見て、アスベストの疑いのあるものを見つけ出すということです。アスベストの疑いを見つけ出すといいますと、一つは、岩綿が吹きつけられているということ、そしてその岩綿の状態が、ロックウールの状態が、例えばけば立っているということ、それからもう一つは、垂れ下がっているということ、こういったことが、いわゆるアスベストを見つけるといいますか、その方法というように聞いております。実を申し上げますと、この今お見せしている写真は、この議場の上にある写真です。確かにこのとおり天井が張られておりますから、今のところ、まず安全とされておりますが、もちろんこれも岩綿の中にアスベストが果たしてどれだけ含まれてるか、全く含まれてないのかどうかはわかりませんけれども、大変心配な状態です。この一枚めくった上、このような状態になっておりまして、これは早急に分析をし、早急に調査をする必要があろうかと思います。　そして、三つ目のケースです。これはちょっと写真の色が悪いのですが、三つ目のケースといいますと、昭和六十二年当時から既に対策済みのもの。これは、ある小学校の渡り廊下です。調査をしてみますと、この渡り廊下の屋根の下には、恐らく岩綿と思われるものが吹きつけられています。そして、さらにその上には、何らかのかたい皮膜がある、これは多分当時コーティングをされた跡ではないか。しかしながら、そのコーティングされたところが、もう既に昭和六十二年からですから二十年近くになって、いろんなところではがれてきている。特にこれは、例えばボールなんかが当たりますと、ぱらぱらっとこう落ちてくる可能性もあります。こういったことを考えますと、今奈良市内の公営施設申し上げましたけれども、いろんなところを調べてみて、早急に対策が必要ではないか、あるいは方針を決める必要があるのではないか、まず調査をする必要があるのではないか、そのように感じた次第でございます。これ以外にも何カ所かの公民館や、あるいはその他の施設で非常に疑わしいところがあります。　そこで、この今申し上げました三カ所、この三つのケースについて、もし測定結果がありましたら、どのような状況であるのか、お示しをいただきたいと思います。必ずしも、この岩綿ということは、私は仕上げ表で確認をしておりますが、どの程度アスベストが含まれているのか、あるいは含まれていないのか、このことについて私自身も知りたいと思いますので、ぜひそのような資料がありましたら公表していただきたいと思います。また同時に、これらの対策について市長はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、教育長に学校関係のアスベスト対策についてお聞きしたいと思います。私は、かつて昭和六十二年、一九八七年当時の環境庁からの通知や文部省からの通知をもとにして、アスベスト問題を八十七年九月議会で取り上げ、アスベスト問題が将来大きな問題に発展するのではないかとの懸念を訴えて、奈良市内の学校施設のアスベスト調査と、その対策を訴えました。当時は中皮腫という言葉すら一般化されていなかったわけですが、しかし、ある文献を読んでおりまして、アスベストの非常に小さなとがった形の針が肺に突き刺さり、将来がんを引き起こすのではないか、特にこれは潜伏期間といいますか、三十年もあるということですから、小さな子供たちには大変重要な課題です。そこで、調査をしてもらってましたところ、奈良市内の七小学校と一体育館でアスベストの使用が確認されました。そして、この部分につきましては、先ほど申し上げましたように、既に対策済みと聞いております。しかしながら、当時の基準では、調査対象は教室と体育館など児童が立ち入る施設が対象であったために、一部、増築部分や渡り廊下、倉庫などの調査は十分に行われていないと聞いております。また、当時は規制対象にならなかったロックウールやひる石、パーライトなどのアスベスト含有のおそれがあるものについても、最近は規制対象とされております。　そこで、教育長にお尋ねしますが、これらの学校施設のアスベストの使用実態はどのようになっているか、お聞かせください。　次に、これらのアスベストの含有のおそれのある建材や処置済みのアスベスト材についても、建物解体の際の飛散が問題とされております。現在、私の地元であります済美小学校におきましては、その改築のために既設建物の解体撤去工事が行われておりますが、これの安全対策はどのように考えておられますか、お聞かせください。　次に、教育につきまして、学校給食食器の改善について市長にお尋ねしたいと思います。この課題につきましては、何度も本会議で取り上げ、今日まで強化磁器食器の導入を進めていただいております。その数、既に九校となりましたが、洗浄機、保管庫などの問題が解決できない残された小学校については、将来は強化磁器の食器を導入するとしても、まずは環境ホルモンなどの有害物質対策として、新たにＰＥＮ食器の導入が始まり、特にことし九月一日からは、全食器が更新された大宮、相和の二校を除きまして、強化磁器食器が導入されている学校とすべてがＰＥＮ食器になった大宮、相和の二校を除いて、子供たちの使っている食器の一部だけがかえられることになりました。今、子供たちは、大食器はＰＥＮ食器、その他の食器は、あるいはポリカーボネートあるいはアルマイトの食器が混在使用されており、多くの学校ではアルマイトとＰＥＮ食器が混在使用されて、見た目にも食感が余り芳しいとは申せません。これも写真をお見せしましょう。ちょうどこういう形になっております。これはアルマイトを使っている学校の例ですが、アルマイトの食器に対して環境ホルモンの問題や、あるいは認知症の問題等々言われまして、その結果、大食器だけがＰＥＮ食器にかわったと。今、子供たちはこういう状態で食べております。きょうは学校給食の献立見ますと、たしか春巻と八宝菜だったと聞いておりますが、春巻が多分この上に乗せられて、八宝菜がここへ盛られて、そして御飯と牛乳ですね、違うかな、こういう形になっていると思います。これではいかにも食べててですね、余りおいしそうに見えない。そこで、何とかこの食器を共通の食器にかえたいというふうに思うわけですが、なぜそれができないのか。聞きますと、財政上の問題と、このように言われています。　そこで、実際に、例えば来年から子供たちがみんな共通な安全な、まあ次善の策と言われますが、ＰＥＮ食器で食べることができるための必要経費と、これを実施するべきではないかと、このように思いますが、市長の考え方についてお示しいただきたいと思います。　最後に、防災対策について、二点お聞きします。九月は防災月間とも言われ、とりわけ防災対策に対する市民の関心が高まっています。先日、私たち議員のもとにも、奈良県から第二次奈良県地震被害想定調査報告書が配付されましたが、奈良盆地東縁断層帯ではマグニチュード七・五、本市における被害予想では震度七、死者千百十八人、負傷者四千四百十人、住宅全壊戸数は二万八千六百七十棟と予想をされております。本市では災害時の避難施設として、各地区ごとに市立小・中学校、公民館など計百十三カ所が指定されておりますが、済美南地区、西大寺北地区、鶴舞地区、富雄第三地区、二名地区、右京地区の合計六地区は、いわゆる耐震診断済みの施設がありません。　そこで、これらの耐震診断とその対策は緊急の課題と考えますが、その方向性についてお聞かせください。　防災対策についての二問目は、肘塚の市営住宅の解体を早急に進めていただきたいと考えます。第八号肘塚市営住宅は、約七千七百平米の敷地に、昭和三十年建設の木造平家建て住宅が十六戸ありましたが、住宅の老朽化が著しいことから、入居者は建てかえ工事が行われた第九号紀寺市営住宅に住みかえされております。現在、空き家の旧住宅は解体されず、そのままになっております。住宅の敷地内には子供が遊び場として利用している公園があり、敷地内の道路は児童の通学路として利用されております。周辺住民は、地域に人の住んでいない住宅がそのまま残っていることについて、防犯上、不測の事態が起こるのではないかと大変心配をしております。また、火災時、この場所はアクセス道路が非常に狭隘なために消防車が進入できないことなどについて、空き家が放置されていることを非常に心配しております。　そこで、市長はマニフェストに、「安全・安心　夢のある街づくり」を政策として打ち出されておりますが、肘塚市営住宅の解体についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。　以上で私の第一問を終わります。 ○議長（矢追勇夫君）　市長。　　（市長　藤原　昭君　登壇） ◎市長（藤原昭君）　三十三番松石議員の御質問にお答えいたします。　答弁に先立ちまして、市長就任に当たりお祝いの言葉をいただき、ありがとうございます。お言葉にもありましたように、市政遂行への両輪として論議を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。　まず、お尋ねの第一点は、私の施政方針について、そのうち市民と情報を共有し合い、協力し合うということについて、地域イントラネット関連の御質問でございます。情報通信基盤の整備につきましては、議案の第百九十二号で審議をお願いしております、地域イントラネット基盤施設整備事業に係るネットワーク構築についての委託契約によりまして、市の公共施設間を光ファイバーで接続する、高速で大容量の通信が可能な地域公共ネットワークを構築するものでございます。この事業によりまして、公共施設に設置しております住民公開の端末や各家庭のパソコンからインターネットを通じて、行政情報が二十四時間いつでも、どこからでも取得できる環境を整備いたします。また、御指摘のように、各公共施設での動画等の大容量情報の双方向の通信につきましても、容量的には十分耐え得る情報通信基盤を構築してまいります。　続きまして、「なら・地域安全条例」の具体的中身についてでございますが、市民一人一人の方々が安全に対する、まず意識を高めていただいて、犯罪、事故等を未然に防止するための生活環境を整備して、地域住民、市役所、そして警察が連携をして、一丸となって安全で住みよいまちづくりに取り組まなければならないと思っています。具体的には、市民の方々の自主的な、やはり安全活動、これによって自助、互助の日常的な防犯、そして防災、さらには災害時の支え合いについて、近隣社会内での役割づくりを確立していくことが大切であると考えております。そして、行政といたしましては、これらの体制づくりを促進し、支える、それとともに、安全で安心な生活環境のための生活基盤施設、そして防災・防犯体制の環境の整備を行います。また、特に、地域社会の防犯活動に警察の専門的立場での指導、そして活動は欠かせないと考えております。このように、地域住民、市役所、警察が連携をして、具体的な行動の見える実効性の高い地域の安全活動を確立する条例の制定を目指したいと考えているところでございます。　次に、奈良市安全で住みよいまちづくりに関する条例との整合性についてでございますが、この条例は、平成九年制定の条例でございますが、現在、十分に具体的な取り組みに結びついていない点もあると考えております。そこで、新しく「なら・地域安全条例」を制定してまいりたいと考えるわけでございますが、その中で、現在の条例の中にございます奈良市生活安全推進協議会、これが時代に即した組織になるように見直して、協議いただく体制を整えたいと思っております。　次に、コミュニティーの構築についてでございますが、人と人との関係が希薄になっている現在、地域社会のコミュニティーの再生は、「安全・安心　夢のある街づくり」にとって重要なキーポイントだと思っております。地域社会への人々の具体的な行動や体制をつくることによりまして、一人一人の人権を尊重して、心のつながりが持てるようなコミュニティーの再構築に努めたいと思っております。そして、安全、安心で暮らして、心穏やかに子育てが地域でできて、高齢者も障がいを持つ方も生きがいを持って、だれもが心豊かに暮らせる近隣社会づくりを目指して、諸施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。　その次に、街路灯の設置についてでございます。私のマニフェストの中に、「安全・安心　夢のある街づくり」の中で、犯罪が少ないまちづくりを進めるということで、街路灯設置数を四年間で現在の二〇％ふやすということを市民と約束をさせていただきました。そのため、今議会にも補正予算として六百万円を上程させていただいたところでもございます。この街路灯設置につきましては、私の基本的な考え方ではございますが、幹線道路の街路灯は、道路照明設置基準がございます。これにのっとって設置していきたいと考えておりますが、奈良市域では道路が狭隘なこと、あるいは路地、交差点が大変多く存在しておりますので、特に市民の安全、安心を守るため、防犯という視点に力を置いて、地元の方々からの要望を十分反映させていただき、歩行者を初めとする道路の通行はもとより、犯罪の発生への不安の解消、災害への対応として設置させていただきたいと考えているところでもございます。　一方、御指摘の住宅開発等におきます街路灯の設置は、開発業者に義務づけ、引き継ぎをしているところでございますが、御指摘のミニ開発におきます街路灯設置につきましても、指導方針を今後検討してまいりたいと考えております。　次に、「奈良ブランドの発信」プランにおける地域ブランド向上三カ年計画についてでございます。多くの観光客を国の内外からお越しいただくために、文化、自然を含めた奈良の持っているすばらしい観光資源のよさを再認識をして、磨き充実させる、それとともに新たな資源を発掘して、その情報を発信する地域ブランド向上三カ年計画を策定いたします。そのため、今年度中に観光の専門家による委員会を立ち上げ、平成十八年度以降、委員会の提言をもとに、誘客を行うための計画策定を行い、実施することにより、奈良のまちの活性化を図ってまいりたいと考えます。少し具体的に申し上げますと、奈良という地域ブランドは、私は、奈良の歴史的、文化的な背景から他の文化都市にはない奈良独自のすばらしい特性を持っていると考えております。この点につきまして十分議論を深めて、奈良の地域ブランドの共通認識をまず確立していきたい。この地域ブランドの対象としましては、当然でございますが、寺社、仏閣等の文化遺産、行事、イベント、伝統工芸品を初めとするような名産品、さらに食事等食べ物等として、それらに奈良の特性である付加価値をつけて集客力を高めるということを目指していきたいと考えます。さらに、御質問に触れられておられましたように、道路の例を挙げられて御質問いただきましたが、観光客の増加につながる施策というのは、市民にとっても、当然のことでございますけども、喜ばれるものでなければならないと思います。そのためには、だれもが安全で利用できて、だれもが快適に利用できる、そういうすべての人々に快適な環境を提供できるユニバーサルデザイン、この考え方を軸としたまちづくりを進めたい、あわせて、市民が観光客に対して、おもてなしの心で接する意識を醸成できるような内容も盛り込んだ計画にしてまいりたいと考えております。　次に、緑のネットワーク構想についてでございます。これに関しまして、私のまだ現時点での思いの一端ではございますが、私は、きれいなまち、美しいまちをつくっていくときに、その大きな要素として、奈良には緑があると考えております。本市は、南の方を除きますと、周囲が大和青垣とも言われる山々を含めて丘陵に囲まれております。すばらしい景観を構成をしております。その中の市街地を見ましても、平城宮跡、多くの寺社、古墳等、あるいは公園、緑あふれる風光明媚な都市でございます。これが歴史にはぐくまれた本市の特色になっていると私は考えています。これらの既存の緑の保全、そして風致地区等の景観としての緑の保全、さらには地域の里山やため池としての緑の保全、地域地域での緑の特色を生かしながら、さらに市街地の中にも可能なる限り緑をふやして、奈良市の緑がネットワークするということで、美しい景観として、生活の潤いとして、全市に緑あふれるまちづくりを目指していきたいというのが私の考えている緑のネットワーク構想でございます。これらの実現のために、専門家の御意見もいただきながら、具体化してまいりたいと考えているところでございます。　次に、財政運営についてでございます。財政計画における市債残高の削減に対する考え方についての御質問でございますが、やはり財政健全化に当たりましては、その市債残高の削減の徹底はなし遂げなければならないものと考えております。しかしながら、議員御指摘のように、事業によっては、その財源として市債の発行は不可欠なものがございます。したがいまして、既発行の市債については、平成十九年度に償還のピークを迎えるところでもあり、発行額が償還額を上回ることのないよう、いわゆるプライマリーバランスに留意しながら、その可能な範囲において事業の選択を行い、計画的な市債発行によって市債残高の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。　市税の増収対策についてでございますが、御質問のとおり、従来より市税等徴収緊急対策本部を設置するなど、いろんな税収確保対策が行われております。私といたしましても、やはりその第一線であります収納部署への増員を考えておりますが、それにより滞納者への個別交渉を実施するなど、徴収体制の強化も進めてまいりたいと思っております。また、長期滞納者につきましては、十分調査を行うことを前提に、預金、給料等の差し押さえ処分や公売に向けての体制整備などの検討を行って、公正を旨として収納強化に向けた新たな対策を講じてまいりたいと思っております。　次に、民間委託の推進と職員数の削減についてでございますが、行財政改革を断行して行財政運営の効率化を図るためにも、行政に民間の経営感覚を導入し、さらに民間の能力を十分に活用していくことが大切であります。そのため、既存事業の徹底した洗い直しを進めて、その中で市のやるべきこと、民間ができるものなどを仕分けて、今後四年間で市の仕事の一〇％を民間へ移管してまいりたいと考えているところでございます。　次に、職員数の削減につきましては、本市の財政事情や他の公共団体との比較などから、職員数の削減は必要であると考えており、削減に際しましては類似団体との比較や国の定員モデルなども参考にしながら、今後適正な新規採用を行うことで、定員管理の適正化を図ってまいりたいと思います。御指摘のとおり、本市におきましては、近い将来、毎年百人を超えるような大量退職の時代を迎えるということともなります。そのため、将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等についても詳細に分析を行い、退職者の補充をどの程度行うべきか十分に検討した上、積極的な民間委託等の推進や任期付職員制度の採用などさまざまな手法を活用しながら、計画的な職員数の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。　大きな項目でございますが、ＪＲ連続立体交差事業についてでございます。まず、跨線橋撤去に伴う交通対策についてでございますが、ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業につきましては、平城遷都一三〇〇年に当たる平成二十二年の完成を目指して、いよいよ今年度から本格的な高架本体工事を行う運びになりました。このことに伴いまして、十月十三日には奈良跨線橋の撤去工事に着手し、大宮、大森跨線橋についても順次、撤去することになっております。この三つの跨線橋の撤去に伴います交通対策につきましては、迂回路などの整備、広報紙、新聞などによります広報活動によって、交通の分散化、抑制を行うこととしております。この交通対策の一環としまして、六条奈良阪線の整備が急務であることから、桜井線との交差部を踏切として整備するため、ＪＲ西日本と再三協議を重ねた結果、先般、南京終踏切をつけかえとすることで合意を得たところでございます。つきましては、南京終踏切を閉鎖することになりますが、地元の御理解と御協力のもとに、歩行者対策として横断歩道橋の整備を行いながら、一日も早く六条奈良阪線の整備に着手し、平成十八年度中には利用していただけるように努力してまいりたいと考えております。　次に、具体的な写真等もお示しいただきながら御質問をいただきましたアスベスト対策についてでございます。まず第一点は、露出箇所でアスベスト含有の吹きつけ材が使用された施設が多くの市民が利用した場合、どのように考えているのかということでございますが、アスベスト含有が疑われる施設につきましては、現在、専門職による現場との照合確認調査を実施をしておりまして、その調査は九月中に終了して、専門機関による分析調査を依頼いたします。分析結果が出るまで、現在、二ないし三カ月かかると聞いております。それがため、市民の皆様の利用が多い施設につきましては、現在、すべての施設に対しまして大気環境中のアスベスト濃度測定を実施をしておりまして、市民の皆様方の不安解消に向け、万全を期してまいります。　次に、公共施設の天井裏にアスベスト含有吹きつけ材が使用されている場合の対応についてでございますが、天井裏は、その構造上、一般的に遮へいされた空間になっておりますので、アスベスト飛散防止処理工法－－三つが言われてますが、除去、封じ込め、囲い込み、その一つの処理であります囲い込みと同様であると、基本的には考えております。しかし、天井裏の吹きつけ状態につきまして、目視できる範囲で調査をしてまいります。また、天井下の部分につきましては、アスベストが飛散している可能性は低いと考えておりますが、現在実施しております露出箇所等の大気調査に引き続きまして、大気の飛散状態を把握してまいります。　なお、この議場の天井の吹きつけ材につきましては、現在、分析中でございますが、議場の大気中のアスベスト調査につきましては、〇・三本パーリットル未満でありまして、一般環境中と同程度の値でございます。　次に、昭和六十二年に措置されました施設について、約二十年経過をしているが、その対応についてでございます。これにつきましては、現場確認し、施設の損傷や劣化等により飛散等のおそれがある場合は、措置を講じていかなければならないと考えています。その間、大気環境中のアスベスト調査を早急に実施して、吹きつけ材の分析とあわせて実施してまいります。なお、一部施設につきましては、現在、分析を行っているところでもございます。　次に、学校給食に使用するＰＥＮ食器購入計画についてでございます。ＰＥＮ食器の購入につきましては、三年間ですべてのポリカーボネートとアルマイト食器を入れかえるということを決定して、平成十七年度三十七校の大食器についての更新を終えたところでございます。議員御指摘のとおり、強化磁気食器を除きます二種類の食器をＰＥＮ食器に入れかえることによって、やはり安全で安心な食器を使うということは、子供たちによい食事習慣を身につけさせる食教育の上からも大事なことだというふうに認識をしております。この入れかえにつきましては、あと二年間で計画しておりますが、少し、経費としては三千五百万円程度と思われますので、来年度の予算編成時に検討をしてまいりたいと思います。　次に、防災対策についてでございます。避難所の耐震診断等についてでございますが、避難所は、災害時に被災された市民の方々の生活の安定が図られるまでの間、一時的に生命の安全を確保していただく場所でございますし、災害時の対策を考える上で、堅牢であらゆる災害に強い、信頼のできる施設でなければならないと考えます。現在、本市の避難所の指定は、市立小・中学校、公民館など百十三カ所をしておりますが、そのうち四十三の施設の耐震診断が未実施でございます。これらの耐震診断につきましては、計画的に早期に実施する予定をしております。御指摘の六地区のうち、済美南地区の済美南小学校につきましては、先般、耐震構造について再調査をしましたところ、新基準に適合していることが判明いたしましたので、御理解のほどお願いをいたします。　なお、残る五地区につきましては、指定している避難所のすべてが耐震診断未実施でありますので、今年度及び来年度中に耐震診断を実施していきたいと考えております。また、耐震診断が終了後、耐震補強が必要な施設につきましては、計画的に耐震補強を進めてまいりたいと考えております。　次に、肘塚市営住宅の解体計画についてでございます。現在、築後五十年を経過しました空き家の木造平家建て住宅は十六戸ございます。御指摘のとおり、立地的には、住宅への進入路が狭隘でありますことから、市営住宅用地として再生利用を図るのが困難であると判断をしています。そこで、退去後の市営住宅が解体されずに、そのまま残っていることについては、今後の方針でもございますが、今年度生い茂りました生け垣の伐採、また街路灯の新設等を行ってまいりましたが、周辺地域の皆様の御心配されている実情は理解をいたしておりますので、来年度から順次、市営住宅の解体を行い、地域住民の皆様の不安を解消して、災害、犯罪を未然に防止し、安全で安心して生活していただけるような住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢追勇夫君）　教育長。答弁は簡潔にお願いします。 ◎教育長（中尾勝二君）　三十三番松石議員の御質問にお答えいたします。　学校・園施設のアスベストの使用実態並びに対応でございますが、基本的には市長が答弁をさせていただいたとおりでございます。特に、調査方法といたしましては、学校園長による実際の目視による調査、そして専門職員によります設計図書によります調査、そしてその図面によります該当箇所を直接、現場で調査をし、そして施工年度等も含めた調査結果に基づく対応の方法を検討し、順次必要なところから対応を行っているところでございます。　次に、済美小学校の校舎改築に伴う既設建物解体撤去工事についてのアスベスト対策でございますが、この工事は二期に分けて行っておりますが、その一期については、この夏休み中に実施をいたしました。そして、特に飛散することのないように湿潤し、手作業で慎重に撤去を行い、作業員には保護マスクの着用を義務づけるなど、環境省の規定に適合するように施工を行っております。第二期工事につきましても、解体につきましても、同様の措置をして安全に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢追勇夫君）　三十三番松石君。 ◆三十三番（松石聖一君）　やっぱり一時間この時間をいただきましても、時間がなくなってしまいます。そこでですね、個々の課題について再質問することができませんので、市長にお願いをしたいと思いますけれども、改めてこの質問をさせていただいて、市長と視点は、方向性は、よく似ているなという感じがいたしました。市長の御答弁の中に、一つ、観光問題のところで、ユニバーサルデザインという考え方が出されておりますが、聞くところによりますと、今月の奈良市の標語がそのユニバーサルデザイン、かつてバリアフリーという言葉が使われましたけれども、ユニバーサルデザインというのは、それをさらに進めてるんじゃなしにですね、だれでもが使って、だれでもが安全で、だれでもが便利やと、こういうスタイル、公平性というのが一番最初に出てきます。その意味で、今回私が質問しましたすべての項目は、このユニバーサルデザインということを市長にぜひ求めていきたい、この考え方であります。で、最初に申し上げた情報も、これ情報格差があってはならないと。　安全条例についてです。安全条例の考え方は、今持っている奈良市の安全条例と言われるものは、これはある意味で本当に犯罪の抑止だけですね。そうじゃなしに、行政ができることは一体何か、この間、犯罪を減らす、二〇％ですか、その計画についてできるのかという御質問もありましたけれども、これも私はユニバーサルデザインということを考えれば、方向性は決まってくるんではなかろうかと。　また、その中でいいますと、例えば食器の問題です。これは市長、ちょっとまだ余りいい御答弁はなかったですけれども、三千五百万円ですからね、これはぜひとも実現をしていただきたいと思います。　この私、九カ月間の、実は、いろんなおくれがある。立体交差の話にしましても、実は六条奈良阪線というのは、市長は多分企画部長されてたか、もう終わったころかわかりませんが、県からこの十八年の末まで事業期間の延長をされております。逆に言うと、これを再延長できないから十八年には完成しなきゃならないと、そういうふうになっています。こういったことも含めまして、時間がありませんので、次の機会に引き続いて議論をさせていただきたい、このように思っております。 ○議長（矢追勇夫君）　以上で代表質問は終わりました。　引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。　二十六番蔵之上君。　　（二十六番　蔵之上政春君　登壇） ◆二十六番（蔵之上政春君）　代表質問に続きまして、一般質問の先駆けになるわけでございますが、質問をやらせていただきます。　私ごとで大変申し訳ありませんが、議員の職に、不徳のいたすところから空白がございました。多くの方から、先生、二年間充電の期間でしたねと慰めの言葉をいただきました。器具が悪いのか、なかなか充電はできませんでした。ただ、ひたすらに市政の正常化を願い続けたものです。幸いにして、おかげさまをもちまして、市政参画の機会を与えていただき、初心に返って頑張りたいと念じております。議員各位、市の行政に携わる職員の皆さんの温かい御指導、お力添えを切にお願いする次第です。　さて、藤原市長が誕生し、助役、収入役の空席も議会の議決により、空転しておりました市政も始動、市民もホッとした安堵感を漂わせている昨今ですが、この期待に沿うには市長の手腕と努力によるところが大きかろうと考えます。頑張っていただけるものと期待しております。私はかねてから、笑顔で、大きな声で、議員と市職員、そして市役所に所用でおいでの市民の皆さんがあいさつできればすばらしいと考えてまいりました。笑顔、あいさつ、これにはお金もかかりません。いわゆる無償の愛であると思います。議員、市職員の意識の変革により、市民の望む市政が実を結ぶと考えます。　それでは、通告しておきました数点につきまして、建設部長、経済部長、教育総務部長に質問させていただきます。　東部は旧五地区、田原、大柳生、東里、狭川、柳生に、市町村合併により月ヶ瀬、都祁の二地区を加えて七地区の広大な東部地区を形成するに至りました。緑の山並みが続き、ここに居住する住民たちは、自分たちの住む郷土に誇りを持ち生活を営んでおりますが、少子高齢化の波はとどまることなく、農産物価格の低迷から、住みやすい地域でありながら、現実は若者のふるさと離れ、故郷離れですね、これに追い打ちをかけている状況です。東部地域の活性化については、以前からお力添えをいただいていることを了知しておりますが、東部の重要性を認識いただきますよう、多くの課題あるわけですが、三点に絞って質問させていただきます。　まず一点目は、仮称奈良阪川上線の進捗状況でございますが、以前から発言ありましたときには、機会あるごとに早期開通を求めてまいりました。財政の苦しさはわかるわけですが、遅々として進まない工事に、いら立ちを東部住民は持ち続けております。工事車両の出入りする入り口には、車どめの金具にツタが生え、それをやっぱり毎日、我々は見て通るわけですが、東部市民にああまだかいなというような不安を感じるな、それは感じてはいけないというのは無理だと言わざるを得ません。秋の行楽シーズンを迎えるわけですが、例年、土曜日、日曜日、祭日ともなれば、上中ノ川町バス停から奈良阪まで延々と車でつながることがありました。朝の通勤時間帯にしても、川上町から奈良阪まで車で詰まり、進入禁止の交通違反を犯してまで、雑司町に抜ける車が多くあることも事実です。この奈良阪川上線が開通することにより、交通渋滞がかなり解消されることにつながると思います。したがって、この工事の進捗状況についてお尋ねします。できれば開通の目安にまで触れていただければ幸甚です。　次に、東部のグリーン道路についての質問をいたしたいと思います。かねてから東部選出の市会議員から、平成十六年四月合併問題検討特別委員会の際にも、グリーン道路についての質問は議題に取り上げてもらったと伺っております。都祁の小倉インターチェンジから北村町の県道奈良笠置線に至る約十三キロの農道ですが、第一期工事は着工されておりますが、その後、六年以上の歳月が経過しているのにもかかわらず、進展が見られません。国の予算で県主導の大工事ということは存じておりますが、都祁、月ヶ瀬の合併が実現して半年が経過しようとしております。特に東部の交通網は、御承知のとおり南北に通じる道路が貧弱で、東部地域の発展を著しく阻害しております。現時点での工事の進展度合いと、今後の見通しについてお聞かせください。　次に、もう一点、農業支援対策についてお尋ねいたします。江戸時代には、百姓は農は納なり、また五公五民とか、農民の苦しみを歴史で生徒に教えてまいりました。機械の進化により、身体的には苦痛はそんなにないわけですが、経済的には江戸時代の農民と余り変わらないようにすら思います。米及び農産物の価格の低迷に加えて、農機具の高騰、さらにイノシシ、猿、シカ、タヌキまでおります、タヌキまでの害に悲鳴を上げている現状です。このまま農業政策をなおざりにすれば、東部の農業が衰退することは間違いないと考えます。高齢化の進化と農業の将来性を案じることに比例して、農地の荒廃化が進んでおります。農地の荒廃化は、間接的には奈良市の水資源の確保に事欠く結果につながると思います。そこで、奈良市として農業支援対策についてお答え願いたいと思います。　次に、教育行政について、多くの課題がありますが、次の二点に絞って質問いたしたいと思います。去る九月十七日のことでしたが、東部の幼稚園・小学校・中学校の管理職の先生方並びにＰＴＡの会長が一堂に会し、東部の子供たちの幸せを願って話し合いを持ちました。この会合は古い歴史がありますが、本年は月ヶ瀬校区も参加があり、議論は少子化に伴う問題点が中心になり、東部の学校・園が抱えている問題点も浮き彫りにされ、意義の深い協議会でありました。教育行政については、多くの課題がありますが、後日ですね、教育委員会に要望書として提出することになっております。非常に教育行政かなりの課題がある、したがって、その中から東部にまつわる、中心になるかもわかりませんけれども、次の二点に絞って質問させていただきます。　一点目は、学校評議員制度についてですが、現在、学校教育を取り巻く課題は、これまで以上に複雑をきわめ、先の不透明さにより見えにくく、そういう状況になっております。例えば、子供の安全を守るということ一つ一つをとってみてもですね、登下校の安全確保や、休日や放課後の子供たちをどのように見守っていくのかなど、学校だけの力だけではとても解決できないことが多いと考えております。私は、これからの教育は、学校だけではなく、保護者や地域の皆さんが学校の先生方と連携し、手を携えて、子供たちを愛情を持って見守っていくことが基本になってくると感じているところであります。そのためには、学校自体が、地域の皆さんや保護者の皆さんに学校での日常的な取り組みや学校の特色ある教育の様子など教育活動について、これまで以上に積極的に情報を提供したり、みずからを振り返り点検するための学校評価を取り入れたりする等、市民から信頼される学校づくり、いわゆる開かれた学校づくりが必要であると考えております。学校が開かれることで、学校と保護者等との信頼感が高まり、子供たちをみんなの手で育てようという機運が生まれてくると考えるのであります。　学校と地域、保護者が連携して進めていく教育を創造するために、現在、奈良市でも奈良市教育改革三つのアクションの中にも、「信頼される学校・園づくりの推進」の項に、「今日の子どもたちをとりまく環境や課題を考えるとき、これからの教育は、学校・園だけで進められるものではなく、学校・家庭・地域がともに手を携えて進めなければならない。そのために学校・園を地域や社会に開かれたものにし、学校・家庭・地域がそれぞれの適切な役割を果たしながら、相互に連携して子どもたちをはぐくむ、信頼される学校・園づくりを推進することが必要である。」とした上で、「校園長は、学校経営方針の具体化にあたり、学校評議員を通じて保護者や地域住民の意見を幅広く聞き、家庭や地域と連携・協力しながら特色ある教育活動を展開するとともに、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進するため、学校評議員制を早急に導入することが必要である。」と、学校評議員制度の導入の必要性を提言したところであります。私の経験から申しましても、学校運営に当たりまして、十年以上の歳月は流れておりますが、みずからを振り返り、しっかりと点検をすることや、地域の皆さんや保護者の皆さんなど、教育に関する識見・見識のある方などから伺った意見というのは大変参考になり、学校を運営していく上で、有意義な意見や学校の中だけでは考えもつかなかったアイデアや傾聴に値する意見をいただいたりしたことがございました。その意味で、校長の求めに応じて意見を述べるという学校評議員制度は、学校運営にとって重要なものであり、すばらしい制度であると考えております。　さて、これまで奈良市では、県内でもいち早く学校評議員制度を導入して、地域の声や保護者の声を聞く制度をつくり上げ、多くの学校で地域や保護者とのかけ橋として、数多くの学校評議員の皆さんに御協力をいただいていることは大変喜ばしいことだと考えます。先ほど述べました学校・地域・保護者が心を一つにして子供たちを見守っていく、開かれた学校づくりが進んでいるんだなと実感として受けとめているところです。私は、この学校評議員制度が十分に機能して、よりよい奈良市の教育をつくっていく原動力となることを願っております。　そこで、質問に入るわけですが、現在、学校評議員としてどれぐらいの方々がこの計画に汗していただいているのか、奈良市の何校で学校評議員制度を導入しているのか、また学校評議員制度を導入した成果としてどのようなものがあるかなど具体的にお答えいただければと考えます。　教育行政の二問目について質問いたします。昨年十一月、静かな古都奈良を震撼とさせた小学生の女児誘拐殺害事件が発生しました。事件の生々しさから記憶は鮮明で、特に奈良市民には小林と名乗る犯罪者に強い憤りを覚えるわけです。と同時に、再発の防止に、地域・学校・保護者が一体となった子供たちの安全対策がいろいろと実施されておりますことに大変感謝するとともに、力強くも感じております。最近のマスコミの情報によれば、上記事件発生の地域に大企業から監視カメラの設置に協力との報道もありました。企業参加にも期待を寄せている次第です。特に、教育委員会で実施いただいております子ども安全の家標旗設置事業につきましては、あちらこちらの玄関先に掲げられている旗を見るたびに、設置箇所が着実にふえていることに気がつき、それを実感としているところです。それぞれの地域において、子供が登下校時、不審者に遭遇したとき、駆け込む場所がより多く確保されていることは大変ありがたいことであり、また設置箇所がふえることで、より一層犯罪に対する抑止効果も期待できると確信しております。教育委員会や学校、あるいはそれぞれの地域で、さまざまな形で安全対策に取り組んでもらっているにもかかわらず、その後も、大変残念なことではありますが、子供たちが不審者に遭遇し、被害を受けているといった類の情報は後を絶たない状況です。日ごろから各学校・園においては、子供たちに対して安全指導や防犯訓練を実施していただいております。また、保護者に対してもプリント等で呼びかけや啓発などを行うなど、きめの細かい活動や啓発など精力的に行ってもらっております。　一方、地域において、学校や保護者と連携し、各自治会や少年指導協議会が中心となって子供たちの安全確保に取り組んでもらっております。地域が取り組んでおられる活動について、改めて地域力の大切さを痛感いたしております。また、街頭におきましては、子供たちの登下校時においても、腕章や安全パトロール中等のプレートをつけて行動している市民の姿をよく見かけるようになりました。このような行動を目の当たりにすると、地域の子供たちは地域で守るといった市民の意識の高まりを感じ、喜んでいるところでございます。また、奈良市の公用車もそうですが、私どもの東部地域におきましても、住民の多くが自家用車に安全パトロール中のステッカーを装着して走行いたしておりますし、奈良市内においても、青色回転灯を装着しての防犯パトロールを実施している地域もあると聞き及んでおります。けさのＮＨＫのニュースでありましたが、地域を挙げて子供たちを守るために、「まもりっち」とかいう「たまごっち」みたいなああいうものをかなり渡すと、それから子供たちがどこにいるかということを完全に知るためにですね、塾通いの子供たちに、電車を通れば今どこの駅を通ったかというようなことが家庭にわかるようなシステムがどんどんと取り入れられてると、子供を守るためには、いいことはどんどん取り入れていくべきだと思います。　そこで、いいことは後でもいいわけでございますが、今、奈良市が取り組んでいる地域パトロール、それにつきまして、どのような効用があるのか教育総務部長にお尋ねして、私の第一問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢追勇夫君）　建設部長。 ◎建設部長（松田幸俊君）　二十六番蔵之上議員の御質問にお答えさせていただきます。　御質問の仮称奈良阪川上線の進捗状況についてでございますが、当該道路は、奈良市の東部地域の活性化を図る上からも大変重要な路線であり、この四月に月ヶ瀬地区並びに都祁地区が合併をいたしたわけでございますが、その新市建設計画にも計上させていただき、さらなる事業の推進を図ることにいたしております。本事業は、全体延長千四百六十メートルございますが、そのうち奈良市施工分が九百六十メートル、都市再生機構施工分が約五百メートルでございます。本年の三月末には、奈良市施工分の四百十メートルが完成しており、用地買収につきましても、各地権者の理解も得て、現在、順調に協議、調整を図っているところでございます。残区間につきましては、木津町や、また関係機関の協力、さらに木津町の地元住民等々の協力も得なければなりませんが、おおむね平成二十二年度末には完成できる予定で現在進めておるところでございます。いずれにいたしましても、この事業につきましては、先ほども申しましたように、東部の活性化からかんがみましても大変重要な道路でございますので、引き続き努力いたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢追勇夫君）　経済部長。 ◎経済部長（西本安博君）　蔵之上議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、グリーンロードの今後の見通しでございますが、この道路は、本市の東部地域の南北幹線道路として重要な位置づけがなされており、今般の合併によります新市建設計画にも組み込んでおるところでございます。新設道路としての期待が大きく、平成十二年度に工事着手がなされ、現在に至っているところでございます。現時点で進捗率が一〇％程度となっているところでございます。本市といたしましても、農業振興及び地域の利便性の観点から、早期進展に向けて、県へのこの道路に対する取り組み強化を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、農業支援対策についてでございますが、本市の農業・農村をめぐる状況は、近年における経済社会の急速な変化に伴い、大きく変化してきております。東部地域におきましても、農業従事者の高齢化、後継者の不足による農家・耕地面積の減少、農業生産活動の停滞や耕作放棄地の増加等、大変厳しい状況にあると思われます。そのような状況の中でも、圃場整備事業により優良な水田の整備を図り、農業基盤整備を進めてまいりたいと考えております。また、急傾斜地等で耕作条件の不利な農地を援助する中山間地域等直接支払制度により、中山間地域の多面的機能の確保と集落が一体となった生産活動の支援を行ってまいりたいと存じております。　次に、イノシシなど有害獣による農作物への被害を防除するため、防除施設の設置に要する経費につきまして助成を行い、生産意欲の高揚を図ってまいりたいとも考えております。さらに、担い手農業者となる認定農業者の確保や、集落営農組織のさらなる育成を目指してまいりたいとも考えております。　以上でございます。 ○議長（矢追勇夫君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（中室雄俊君）　蔵之上議員の御質問にお答えいたします。　まず、お尋ねの学校評議員制度についてでございますが、昨年度から実施をしており、本年度は、すべての小学校と中学校、高等学校計七十校で総数三百三名の地域の方々に学校評議員をお願いをいたしております。学校評議員の皆様には、学校で子供たちの学習の様子を見ていただいたり、学校行事に参加していただいたりしております。その上で、校長の求めに応じて、児童・生徒の様子、子供の安全確保や学校の自己評価などについての多くの御意見をいただき、地域から信頼される学校・園づくりに向けて取り組みを進めることができたと考えております。一例を挙げますと、勉強の基礎・基本を身につけ、公衆道徳やあいさつ等のルールも身につけてほしい、また、子供の安全確保については、地域も努力をしていくので学校として具体的なものを示してほしいなど、学校運営を進める上で建設的な御意見をいただきました。学校長からは、開かれた学校づくりや地域とともに子供を育てるという意識が高まったとの報告を受けております。今後は、学校評議員からの意見や学校の自己評価の結果をもとに、より開かれた学校づくりを進めるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、地域安全パトロールの効用についてでございますが、市内全域におきまして、さまざまな方の協力を得ながら、昼夜を問わず、それぞれの地域が創意工夫し、献身的に地域安全パトロール等を実施していただいておりますことに、教育委員会といたしましても大変感謝をいたしております。この効用といたしましては、不審者等に対する犯罪を抑止するという効果のみにとどまらず、子供たちに対して、地域の大人から守られているんだという存在感や安心感を与えるとともに、市民の皆様に対しましても、安全についての意識の高揚を図る効果があると考えております。地域の安全環境を保障するためには、協働作業としての地域安全パトロールは欠かせない取り組みと認識をしておりますので、今後もより一層の協力を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢追勇夫君）　二十六番蔵之上君。
   ◆二十六番（蔵之上政春君）　二問目は自席よりやらせていただきます。　私の質問は、東部が抱えている問題点の一部分を発表したにすぎません。奈良市の東部は、奈良市の、先ほども申しましたが、飲料水の確保という大きな役割を持っているだけでなく、緑は心の涵養する場でもあると、そういうぐあいに考えております。東部は、奈良市の奥座敷として、農産物はもとより、心の醸成の場として子供たちの教育の場にも活用して、奈良市の子供たちが生き生きとした野外活動等できるような、展開できるような余地が多く残っておると考えます。東部は、奈良市東部だけの財産ではございません。奈良市民の共通の財産であろうかと、こう思います。大いに活用の場というものを持っていただきたいなと思います。　それでは、建設部長の方からお答えいただきました、五年後に開通すると、そういうことですね、いただきました。もう少しのところまで来ておるわけで、本当に毎日あこ通ってると、工事の車が出入りしてた、ああやってくれてるんだなというような気はするわけですが、ツタが生えて、本当に自動車は入れませんというような垣ができておるわけで、あの草なっとですね、刈っていただければ、そういう不安も少々なくなるんじゃないか、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　もう一つは、三六九になるわけですが、あの出口ですね、般若寺の入り口のところが非常に狭い、大変なことだろうと思いますけれども、朝等、先を急ぐ通勤者がおります、その車がおります。そして大型車が工事で上ってまいります。そんなときに非常に危険があるわけで、あこの拡幅なんかも大変だと思いますが、入り口の拡幅についてのお考えをいただきたいな、そういうことを考えて、お願いを申し上げておきます。早く、できるだけ早く、五年と言わずに三年ぐらいでもやっていただければな、ありがたいなと思います。　その次ですが、グリーン道路の開通は、経済部長がおっしゃいました東部の活性化、それについて大きな役割を持っておると思います。ただ、約一〇％だけでは気が遠くなるような話ですね。小倉のあっちの方から第一期工事が進んでおって、二期工事がまだ、ちょうど私のとこの忍辱山町の方に当たるわけでございますが、全然取り入れられてない。二期工事も着工されるように、県・国に強力に働きかけて、できるだけ早く、少しでも東部の、都祁さんとの道もつながるわけでございます、月ヶ瀬さんとも近くなるんじゃないかと、そんな考えをしておりますので、ひとつ県主導でございますけれども、国にも強い力で働きかけていただきますようにお願いしたい。　それから次に、農業支援対策でございますけれども、農業基盤の整備で急傾斜等の改善がやっていただいた、大型の機械がずうっと入れるようになって運転されており、大変喜ばしい限りです。今後も東部地域のためにですね、中山間地域等直接支払制度を活用を拡大していただきまして、その面も経済的にもプラスになるようにひとつ頑張っていただきたいなと思います。　次に、私、ここでイノシシのこと言うたら、イノシシ議員と言われそうでございますけれども、本当に私も農業やっておって、軽トラックで行きますと、小ちゃい、昼間にですね、昼間からこういう小ちゃい子供がちょろちょろちょとして歩いている。あれはかわいそうやなと思うわけでございますが、あれが大きくなってきますと、本当に大変なんでございます。近年ですね、イノシシもそうだし、猿もそうだし、シカ、知能指数が大分上がってきたようで、そんねん考えております。というのは、以前、奈良市の農林課でさくをして、実験的にやってもらいました。そこの網のなにが腐食、腐ってきてるわけで、それを体で穴をあけて、入ってくる。入ってもうめちゃくちゃにやるもんですから、その稲はにおいがして、もう商品にならない。物すごいやられたところの人がですね、自分で草刈り機で全部刈ってしまっている姿を見て、非常に私はかわいそうやなと、大変だなと、農業を一生懸命やってるのに、イノシシに害されて大変だなということを感じました。それから、それだけ賢なっておると。お猿さんも何か賢いらしい、猿は近いわけですが、知能指数がね。そのときに屋根の上に上っておったら、人間が怒ったら、かわらを持って投げよるらしい。危ないです。しまいにけが。男の人には余り襲いかからんようでございますれども、女の方が大変危険な状態があったということも聞いておりますので。イノシシ自体もですね、電気のある家の近くは来ないだろうて、最近来よりますわ。タヌキもそうだ。タヌキはスイカうまいことつくったやつ、こううまいこと食べよるんです。ほんまにうまいこと、持って抱えて向こうに行きよるんですね。そんなことで、知能が大分上がってきたと、大変。それと、そんな点で、ひとつ前にも言いましたが、猟友会ですね、撃っていただきたいんですが、かわいそうやけれどもね。なかなか猟友会の人もちょっと大きいしといて、大きなってから、秋の稲なんかをどっさり食べさせて、ぶくぶく太らさせながらズドーンとやるというようなことで、何かね、大変そういうようなことで。そんなことでは困るから、困っとるから、猟友会で何とかやってくれということでお願いしたいなと思います。　それから、本年、防除設備ですね、施設の設置に要する費用の助成をお願いして、ありがたいなという声があちこちで聞いておりますので、これも大いに活用するだろうと思います。そんな点で、農業は非常に曲がり角に来ておるわけですが、ひとつ何とか助けていただきたいな、こんなことに考えております。　それから、次、教育行政についてでございます。一生懸命やっていただいてる。それは奈良市がああいう事件起きたんですから、やっていただくのは当然だと思いますけれども、奈良市の小・中・高に、七十校に三百三名の評議員が置かれておると。大変御苦労願ってるということを、そういうことに感謝申し上げるとともに、大きな期待を寄せていきたい。私も大柳生地区の万青と東部地区の万青のブロック長をやっておりますので、いろいろな会合のあるごとに、ひとつ子供をしっかり守ってくれと、しっかりやってくれということを声を大にして叫んでおるわけです。　地域安全パトロールの、私もトラックにつけております。ひとつ提案でございますが、多分つけていただいているかと思うんですが、地域安全パトロールは、議員はやっぱり率先してですね、子供を守るんだという気持ちでもって、格好悪いか知らんけれどもですね、地域安全パトロールだと、そういうようなことをつけていただければ、やはり議員もつけてるんだ、そんな気持ちで、奈良市の全体の公用車にはついてると聞き及んでおります。できるだけ多くの人が、ああいうパトロール、ステッカーをつけて頑張っていただくようにお願いしたい。　それから、標旗、ずっと私とこの家もありますけれども、標旗の色があせておりまして、長くなりますので、やっぱりきれいなやつに取りかえていただきたいなと。そんなことで、いろいろ何を言ったかわかりません、イノシシ議員でございましたんで。しかし、笑う門には福来るで、きのうもやってましたわな、大いに笑わなけりゃいかんと。笑顔というのは、これは非常に大きな声で笑う、それは健康にもつながるということでございますので、ひとつ笑いながら、みんな仲良く、奈良市のために頑張っていただきたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長（矢追勇夫君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午前十一時五十五分　休憩　　午後一時一分　再開 ○副議長（山口誠君）　議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山口誠君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　十五番中西君。　　（十五番　中西吉日出君　登壇） ◆十五番（中西吉日出君）　創政会の中西です。私は、通告しております数点について質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、さきの市長選挙におきまして、激戦を勝ち抜かれ、当選されました藤原市長おめでとうございます。これからも奈良市の顔として、市政の再生に向けて全力で取り組み、頑張っていただけるようお願いいたします。　さて、国においては、郵政民営化関連法案が参議院において否決されたことにより、小泉首相は、郵政民営化について国民の意思を問うとして、衆議院を解散されました。今月十一日の衆議院選挙の結果、自由民主党が大勝したことにより、小泉総裁が首相に再任され、新しい内閣のもと、郵政民営化、三位一体の改革、大胆な規制改革、社会保障制度の総合的な改革が強く推し進められていくことと思います。奈良市におきましても、社会状況の変化によりまして税収の落ち込みが大きく、また国の三位一体の改革により補助金や交付金が少なくなり、非常に苦しい財政事情になっており、行財政改革が急務となっております。　そこで、以下、数点質問させていただきます。　まず、大川市長のときに計画されました仮称市民憩いの森整備計画についてお聞きいたします。昨年の六月におきまして、私が質問し、提案もさせていただきましたが、その際の答弁では、社会経済状況の変化により、現時点では仮称市民憩いの森整備計画は凍結していると、また、その場所での市立公園墓地の建設は計画していないが、市民の墓地に対する需要、ニーズから考えて、他の場所か、あるいは何らかの形で考えていかなければならないとのことでありましたが、この計画は大川市長のときに計画をされたものであり、財政状況が非常に苦しい現在、藤原市長自身、仮称市民憩いの森整備事業を引き続き実施されようとお考えなのか、お聞かせください。　仮称市民憩いの森整備事業予定地は、その周辺の土地も含めて土地開発公社で約十六ヘクタール、宅地造成事業で約二十五ヘクタール保有しており、帳簿価格では約百億円を少し超えると聞いております。この膨大な帳簿価格を解消しようとするならば、私が提案させていただいた公園墓地をこの地に建設し、有効活用することが最良の方法であると私は考えます。このことは、土地開発公社が抱える大きな負債を解消するためにもぜひとも必要でありますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、土地開発公社についてお尋ねいたします。本市の土地開発公社は、昭和四十九年に設立され、市の依頼を受けて公共事業用地の先行取得を業務とする公社として運営されておりました。前任の鍵田市長は、保有土地の早急なる解消に向け、新たな土地取得の即時停止と公社清算を再生プログラムに掲げられ、昨年の十月だと思いますが、土地開発公社での先行取得を全面的に停止されました。しかしながら、本年六月の定例議会では、公社の目的や必要性は認識しているとして、必要な場合は柔軟的な活用を行うことも視野に入れながら、国の提示した土地開発公社経営健全化対策を活用し、塩漬け土地の抜本的な整理を進め、公社の健全化を図っていくと答弁されています。このことについて、現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、大きな負債を抱えている公社の今後についてどのように考えておられるのでしょうか。私は、公共事業、特に都市計画道路事業や市道の拡幅等道路改良事業等を積極的に進めていくためには、やはり土地開発公社での先行取得業務はぜひとも必要であると考えます。今までの土地開発公社は、公共事業用地全般にわたり先行取得業務を担っておりましたが、土地開発公社での経営健全化を早期に図っていかなければならない現状を考えれば、今、私が申し上げました都市計画道路事業及び道路改良事業等に限って、土地開発公社での先行取得業務を行うべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、公共工事の入札制度についてお伺いいたします。昨年の六月の定例会でも質問してきたところですが、地域制を撤廃し、入札参加者をふやし、また郵便入札を既に導入されています。平成十三年、十四年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ができ、平成十五年には入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が施行されました。経営状況の悪化、市財政の逼迫した状況の中での収支の抑制だけを主体とした入札制度では、安全な工事の履行が確保できないのではないでしょうか。また、発注工事は、まだまだ件数に大きな差が出ているように思われ、これも公平性に欠けるとも言ってきたところです。そして、最低制限価格六七％を現行どおり実施されておりますが、発注工事の内容によって、最低制限価格を直接工事費の率によって算出する方法はとれないものでしょうか。元大川市長、当時の答弁で、設定率には今後検討していき、安いものよりか的確な施工能力が必要と述べられています。このような価格で請け負えば、今の経済状況であれば、業者が努力しても赤字工事になり、また安全施工を行いにくくなるような状況になっているのではないでしょうか。本当の公平性や競争性につながる入札として、業者の行き過ぎた競争を招くことにならない入札制度を早く確立していただきたいと何度も申し上げてきました。市長のお考えをお聞かせください。　次に、ランクごとに業者を三十社以上のグループ分けで実施されていますが、これらたくさんの業者を参加させ、入札を実施されることは理解できるのですが、入札に参加する業者を半分ぐらいにして、地域住民の要望された工事に対し、地域を重視したグループ制の方法も考えられないのでしょうか。この入札制度で今も実施されていますが、経費の削減等も検討され、よりよい入札制度を導入されてはと思うのですが、この点について市長のお考えをお聞かせください。　次に、学校施設について教育長にお伺いいたします。私は従来より、学校施設にかなりの格差があると何度も質問してきたところです。特に体育館の老朽化に対し、一向に改善していないように思います。生徒たちや地域住民が利用する施設でけがなどをしてからでは遅いし、それは大変なことになるのではないでしょうか。今、アスベスト被害なども騒がれている中、耐震検査ももちろん大事ですが、現地調査等早急に進め、傷みのひどい、危ない箇所等対処すべきところを把握し、特にひどいところは建てかえていかなければ改善できないと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　以上、私の一問目を終わらせていただきます。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　（市長　藤原　昭君　登壇） ◎市長（藤原昭君）　十五番中西議員の御質問にお答えいたします。　答弁に先立ちまして、市長就任に当たり、中西議員からも温かいお祝いの言葉をいただき、まことにありがとうございます。　まず、最初の質問は、市民憩いの森整備計画の整備、それと御提案の公園墓地についての関連した御質問でございます。市民憩いの森整備計画は、平成十二年七月に市民憩いの森計画策定委員会を設置して、整備計画を策定をいたしました。その後、平成十三年五月に奈良市民憩いの森整備事業基金条例を制定したところでございます。しかし、議員御指摘のとおりに、奈良市を取り巻く社会状況の変化、そして財政状況を勘案をいたしまして、平成十四年に計画を凍結し、現在に至っているところでございます。しかしながら、土地開発公社の経営健全化の観点からも、当該用地の有効活用について早急に検討してまいりたいと考えております。　市民憩いの森整備計画に関しまして、公園墓地の整備についてでございますが、近年の核家族化の進展に伴いまして、市民の墓地に対する需要は大変高いものがあるということは認識をしております。このことから、こうした市民ニーズも踏まえまして、議員御提案の公園墓地についても研究をしてまいりたいと考えております。　次に、土地開発公社経営健全化対策の現在の状況及び公社の今後についての御質問でございます。現在の状況につきましては、総務省から示されました土地開発公社経営健全化対策制度の活用を図るため、公社保有土地の活用方針の確定並びに買い戻し計画の策定作業を進めているところでございます。この制度の活用によりまして、公社の大きな負債を解消し、公社の経営健全化を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、公社の今後の活用につきまして、議員お述べのように、これ私も同感でございますが、公社の設立目的や必要性から、新規の土地取得が必要な場合には、公社の柔軟な活用を行うことも必要と考えております。　次に、大きな二点目の入札制度についてでございます。発注工事の件数に差が生じている点についてでございますが、これは建設工事数の減少が主な要因であると考えられます。今後、工事発注の公平性を高めるために、慎重に検討を加えてまいりたいと考えております。　次に、最低制限価格の設定方法及びこれに関連する適正な工事施工の確保についての御質問でございますが、現在、中央公契連の指針に基づきまして、お話のように一律六七％に設定をいたしております。今後、より適正な工事施工を確保するという点から、六七％につきましては見直す方向を視野に入れて考えております。　入札に参加できる業者数についてでございますが、平成十四年十一月より、建設工事の主な業種に関しまして、指名競争入札から制限付一般競争入札に移行いたしました。御質問にあります制限付一般競争入札に参加する業者数につきましては、再度検討したいと考えております。　次に、地域性を考慮した発注方法についてでございますが、入札参加の機会均等を図るために、平成十六年度に、これを撤廃し、現在に至っております。これは、地域ごとの業者数並びに工事発注件数に偏りがあることなどによる不公平を少しでもなくすという観点で行ったものでございます。入札参加の機会均等による公平性重視の趣旨につきまして、この点については御理解を賜りたいと存じております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育長。 ◎教育長（中尾勝二君）　十五番中西議員の御質問にお答えをいたします。　小・中学校の体育館の老朽化についてでございますが、各学校からの要望に基づき、状態の確認を行いながら、児童・生徒及び利用される方々が安全に使えるよう、修繕や改修工事を実施いたしております。議員御指摘のように、体育館は体育活動を行う場であり、傷みの状態によりましては危険の度合いも高まりますので、より一層学校との連携を密に行うとともに、技術職員による現地調査を行い、現場の状態の把握に努め、現在行っております耐震診断につきましても、老朽化が進んだ体育館を優先的に行い、その結果も踏まえ、改築を含めた今後の整備計画を立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　十五番中西君。 ◆十五番（中西吉日出君）　二問目は自席から行わさせていただきます。　今、市長から仮称市民憩いの森整備計画につきまして御答弁いただきましたが、土地開発公社の保有地だけではなく、宅地造成事業費特別会計で保有している土地も含めて当該事業が計画されたものであります。現在、この事業が凍結されており、有効活用を早急に検討していくということでありますが、私は、この事業予定地の有効活用について具体的に提案をさせていただきました。私が提案している公園墓地をパースに示させていただきました。これは全体の図面でございます。そして、これはポジション別のパースでございます。このような墓地のイメージになるんですが、日本人の心のふるさとは墓地であるのではないでしょうか。この計画は、四季を通じて花と緑に包まれた調和のとれた自然公園墓地であります。家族そろって集える、そんな複合型公園墓地をこの地に建設することによって、青少年や地域住民のレクリエーション活動の輪を広げ、地域の活性化につながると考えます。また、懸案であります土地開発公社及び宅地造成事業の経営健全化につながるのではないでしょうか。ここに私の提案した公園墓地が実現可能となるよう検討していただくことを要望いたします。　次に、土地開発公社の先行取得業務について、市長から、土地開発公社の設置目的や必要性から、公社の柔軟的な活用を行うことも必要であるということでございますが、土地開発公社の先行取得業務にかわる手法として、平成十七年度予算におきまして、公共用地取得事業特別会計を新たに創設され、道路事業用地取得事業費、これは市道の新設及び拡幅等道路改良のための用地取得となりますが、事業費として一億五千万円、都市計画道路事業費として六億九千百六万七千円の予算措置を講じておられます。このことは、公共事業用地の先行取得をするための資金を支出する手段が違うだけで、土地開発公社で事業用地を先行取得するのと何ら変わらないのではないでしょうか。土地開発公社での先行取得を行えば、借入金は増大しますが、事業計画をしっかり立て、買い戻し時期を確かなものにすることによって、借入金の返済も確実になり、不良債権化することもないと思います。都市計画道路事業や市道の改良事業等は、奈良市の道路事情を考えれば早期の道路事業用地の確保を必要とします。そのためには、土地開発公社での先行取得業務がぜひとも必要であると考えております。このことをよく検討いただきますよう要望いたします。　次に、入札制度について答弁いただきましたが、まず、工事の減少に要因があるが、今後、公平性を高めるために慎重に検討を加えるとのことでありますが、工事の内容を考えていただき、分離できる工事は分離し、できるだけ多くの業者に公平に行き渡り、中小企業の皆さんの活性化につながるよう要望いたします。　続きまして、最低制限価格の設定や適正な工事施工の確保について、中央公契連の指針で一律六七％に設定したことには理解しておりますが、それと、適正な工事施工を確保するため、制限価格を見直す方向を視野に入れ考えるとのことでした。それもあわせて理解いたしましたが、工事現場においては、想定外のことも生じるのではないでしょうか。工事価格の設定時に、そのことも視野に入れながら、より一層の的確な現地調査をし、金額を設定しなければ、後で問題が生じてくると思います。このことをよく考えていただくよう意見として申し述べさせていただきます。　そして、入札参加者数についてですが、制限付一般競争入札に参加者数を再度検討する考えであるとの答弁でしたが、今の業者数では、市も業者も、ともに時間や経費もかかり、すなわち税金のむだ遣いにつながるのではないかと思います。私は幾度となく質問させていただいたときには、県の入札制度も参考に検討するとのことでしたが、今の本市の入札制度では相反するところがあります。再度検討していただくことを申し上げておきます。入札参加者数も少なくし、また現場の現状に応じ、なおかつ公平性もかんがみ、地域性も視野に入れた内容とするよう要望いたします。　次に、学校施設についてですが、各学校の体育館の老朽化は、以前から問題提起していたところです。特に私の地域にある辰市小学校は、不良建築物のように思われます。その上、増築したことによってますます傷みがひどくなり、再三にわたり補修を繰り返しています。このような状況では使用不可能になるのではと、地域の皆さんも心配しておられます。実は、きのう、うちの地域で敬老会がありまして、皆さんが体育館を見ながら本当にこれで長もちするんかな、もうつぶれるんじゃないかなという疑念もございました。このことを認識していただいて、早急に建てかえに着手していただくよう要望いたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　七番大国君。　　（七番　大国正博君　登壇） ◆七番（大国正博君）　最初に、藤原市長におかれましては、さきの市長選において御当選され、まことにおめでとうございます。奈良市の発展のため、市民の感覚、市民の目線で市政に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　それでは、通告しております数点について、関係理事者にお尋ねをいたします。　初めに、公用車の管理運営について二点、財務部長にお尋ねします。今、国を初め各自治体では、経費削減の観点や環境への観点から、公用車の見直しがなされています。我が党は、国におきまして、二〇〇五年度予算で各府省の保有する公用車五十一台を削減することで約一億円の節約をし、むだを排し、改革に取り組んでまいりました。一方、奈良市は、四月の合併などにより、公用車の台数が多くなっているのではないかとの市民の声がございます。公用車の運行につきましては、使用頻度、走行距離、運転時間、保守点検、保険費用など適正に管理がなされているのか、市民感覚からすれば当然注目されるところであります。　そこで、旧月ヶ瀬村、旧都祁村の二村から奈良市に引き継ぎをされた公用車の台数と、その管理状況をお聞かせください。　次に、公用車の中でも、俗に言われます黒塗り公用車等の台数が多いのではないかと考えますが、どのように管理されているのか、また、管財課が管理されている一般車両の管理運営についてもお聞かせください。　次に、福祉有償運送について保健福祉部長にお尋ねします。平成十五年四月よりボランティア輸送としてのＮＰＯ等による有償運送は、構造改革特別区域における措置としてされ、さらに、平成十六年三月十六日付国土交通省自動車交通局長通達により、ＮＰＯ等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が、全国において一定の手続、要件のもとに、道路運送法第八十条第一項に基づき許可されました。しかし、過日の新聞報道がなされていましたが、この許可の期限が来年の平成十八年三月三十一日と定められており、それまでに地方公共団体設置の運営協議会が設置されないと、利用できない事態が起こり得ることもあり、介護用有償移送サービスが危機と、大きく掲載をされておりました。私のもとにも、現在利用されている方から大変心配しているとのお声が寄せられています。現在は急速な高齢化の進展に伴い、要介護や障がい者などみずから外出、移動することが困難な人々の移送を容易にし、より豊かな生活を支援するため、輸送手段の整備は喫緊の課題であり、鉄道やバスなどの交通機関のバリアフリー化が進められています。しかし、駅等への輸送手段の確保や自動車によりますドア・ツー・ドアで移送するための個別輸送手段の確保も不可欠になっています。　そこで、本市の福祉有償運送の取り組みの現状と、今後についてお尋ねいたします。　次に、近鉄西大寺駅周辺の交通対策について、都市計画部長に二点お尋ねします。周知のとおり、近鉄西大寺駅周辺交通は、鉄道が道路と平面で交差していることから、地区交通と通過交通が混雑し、慢性的な交通渋滞を引き起こしています。さらに、奈良ファミリー関連の交通が重なり、本市にとりましても交通渋滞対策は長年の課題であります。私のもとに市民の方々からお寄せいただいているお声は、県で唯一のボトルネック踏切でありますあやめ池八号踏切により生活道路が遮断されているため、南北の通過交通ができず、病院などの急を要する事態に間に合わないので何とかしてほしい、また安全な歩道の確保をしてほしいなど、住民生活に関する問題であります。さらに、自動車交通が渋滞することにより、排気ガスによります大気環境の問題も心配されているところであり、早急な対策が必要と考えるところであります。また、この西大寺駅周辺の地域の発展が将来、本市の副都心としての果たす役割は、多くの方々が期待を寄せておられるところでございます。　そこで、本市として平成十五年度、十六年度と調査研究をされましたが、どのような交通計画の構想をまとめられたのか、お尋ねします。　次に、駅周辺住民の皆さんの協力と理事者の皆さんの御協力で、現在、駅北口の駅前広場の暫定整備が進められており、少しずつ駅前が変わっていく様子があらわれてまいりました。去る七月の市議会議員選挙の期間中に、多くの方からも喜びのお声をいただいているところであります。また、平城遷都一三〇〇祭の開催のインフラとも関連することから、西大寺駅周辺のまちづくりは非常に重要であることは周知のとおりであります。　そこで、現在進められている西大寺駅南区画整理事業の計画にある駅南北を結ぶ歩行者専用道の昇降口の設置について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、消防行政について、消防局長に三点お尋ねします。日々市民の生命と財産を守るため、消防署、関係者の皆さんの御苦労に感謝と敬意をあらわすものであります。一点目は、藤原市長は、「アクション・奈良マニフェスト」の奈良を変える五つのアクションプランを示され、「安全・安心　夢のある街づくり」の中で、地震や災害に強いまちづくりを進めることを施策として示されていることは理解をいたしております。南海・東南海地震の発生が危惧されている今日、災害の第一線部隊として、消防・防災活動の重要拠点として位置づけされている消防署の建てかえについてでありますが、現在建てかえが進んでいる中央消防署は、三階部分の型枠工事が順調に進捗しておりますが、一方、昭和四十二年三月に建設された西消防署は、築三十八年と現在の消防署の中でも最も古い建物で、建物の老朽化と車庫の狭隘化が進んでいる実態は否めないものがあります。我が党は、平成八年から機会あるごとに質問や要望で、消防署の建てかえを主張してまいりました。市民の生命と財産を守り、安全・安心に大きく寄与するために、この西消防署の建てかえは待ったなしの状況にあると考えているところであります。　そこで、この西消防署の建てかえ計画についてお尋ねいたします。　関連して二点目に、富雄出張所への救急車の配備についてお尋ねします。奈良市消防局管内において、合併後の救急隊の運用は、五消防署・五消防分署において十台の救急車が運用されていますが、富雄出張所には救急車が配備されていないのが現状です。奈良市消防局が発行されている「ならしの消防」によりますと、西消防署の平成十五年中の救急出動件数が二千六百八十件で、全管内の中でも最も出動件数が多く、そのうち富雄出張所管内の救急出動は、発表されておりませんが、約半数近い件数だと予測されています。救急隊の方にお聞きしますと、富雄管内へは、西消防署と隣接する西大寺分署及び北消防署が中心に応援出動されている現状がございます。　そこで、年々増加の傾向にある救急出動に対し、消防局ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　三点目は、救急救命処置の拡大についてお尋ねします。周知のとおり、救急救命士制度は平成三年に創設され、心肺停止傷病者の救命効果の向上と救急業務の高度化に大きな成果をもたらしました。救命効果の向上、中でも心肺停止傷病者の救命効果の向上のためには、救急自動車到着前の現場に居合わせた人による応急手当ての実施は、救命効果の向上のかぎを握っていると言われております。また、平成十六年七月一日より、応急手当ての一環として、医者や救急救命士にしか認められていなかった自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤによる心臓への電気ショックを市民の皆さんにも使っていただけるようになり、先日の新聞等によりますと、奈良市保健所や市役所にＡＥＤ四台が設置されたと報道されていました。　そこで、市民の皆さんがこのＡＥＤを使えることが大事だと考えますが、消防局ではどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。　次に、教育行政について、教育総務部長に三点お尋ねします。一点目は、小学校の英語教育についてでありますが、奈良市は、日本初の国際文化観光都市として、これまでも世界に誇る文化財や豊かな自然を生かし、国際文化の向上や世界の恒久平和の理想の達成に努めるとともに、文化観光資源を活用して、日本の経済復興に寄与してまいりました。さらに、奈良市は国際文化観光都市として、大韓民国の慶州市は韓国語、スペインのトレド市はスペイン語、中華人民共和国の西安市は中国語、フランス共和国のベルサイユ市はフランス語、オーストラリアのキャンベラ市は英語を国語とした各国との友好・姉妹都市として、友好の輪を広げてこられました。私は、奈良市の子供たちが語学を習得し、二十一世紀において、全世界へさらなる貢献ができるような人材の育成を目指すべきであると考えます。そのためには、他国とのコミュニケーションの手段として、最も一般的な英会話の力をつける必要があるのではないでしょうか。しかしながら、中学校から高等学校までの六年間、学校で英語を学習しても、日常会話ができるようになる人が少ないのが現状です。　こうした現状を踏まえ、文部科学省において、平成十四年に「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想をまとめられております。その中で、国民全体に求められている英語力として、中学校卒業段階であいさつや応対など簡単に英会話ができること、また高等学校卒業段階では、日常の話題に関する通常の会話ができることが目標として掲げられております。そして、その目標を達成する具体的な手だての一つとして、小学校での英会話活動の充実が示されています。私も、英会話については、できるだけ早期に実現することにより身につくものであると考えます。　そこで、奈良市の小学校においても英会話の学習など英語活動を実施されていますが、現在行われている小学校での英語活動をどのように充実されようとしているのか、英語教育のあり方についてお尋ねします。　二点目に、スクールサポート事業についてお尋ねします。先日、九月八日の新聞報道に、奈良市が天理大学と奈良産業大学が連携・協力する協定書を交わしたとの記事が掲載されていました。周知のとおり、これは、将来教員を目指す学生が、学校・園での学習や保育、部活動などの中で先生と一緒になり、子供たちとかかわることによって、より楽しい学校生活を送ることを目指している取り組みであります。教員の高齢化が進む中で、私の住む地域の学校でも、子供たちが休憩時間に運動場で大学生と元気に走り回っている姿を見ることがあり、とてもすばらしい事業であると考えています。また、新聞記事には、この事業が教科指導の補助以外にも、子供の安全確保の指導補助へと分野を広げたという内容も書かれておりました。一方、奈良市の子供を取り巻く環境を見ても、昨年の女児誘拐殺害事件を初め、学校への不審者侵入、そして今月八日には教育委員会への脅迫文など、小さな子供の命がねらわれる大変痛ましい事件が急増しております。そのような中で、それぞれの地域におきましては、子供の安全を確保するための取り組みがなされてまいりました。私は、このすばらしい取り組みをさらに地域全体に広げることによってこそ、地域全体の防犯力が高まり、女性や高齢者も含めたすべての人々が安心できるまちづくりを進めることになると考えています。　そこで、本市が取り組まれている安全確保を含め、このスクールサポート事業の現状についてお尋ねします。　三点目に、地域ぐるみの子供の安全の確保についてでありますが、昨年の富雄北小学校の女児誘拐殺害事件の後、地域の方々がボランティアとして、朝早くから、また夏の暑い日も、冬の寒い日も、子供たちの安全確保のために通学路で立っていただいており、一緒に登下校していただいている姿を見るわけですが、改めて感謝と敬意をあらわすものであります。子供を守るという視点から地域の防犯力を向上させていくことは、子供だけではなく、女性、高齢者も含めたすべての人が安心できる地域を確立することにもつながります。　そこで、これらの取り組みについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。　以上で私の第一問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　財務部長。 ◎財務部長（中和田守君）　お答えを申し上げます。　公用車の管理運営についてでございますが、合併に伴いまして奈良市に引き継ぎをいたしました公用車は、月ヶ瀬村から十五台、都祁村から二十台、計三十五台でございます。そのうち管財課で管理しておりますのは、月ヶ瀬村の村長車の専用車一台でございます。他の引き継ぎを受けました公用車は、業務用といたしまして、月ヶ瀬、都祁各行政センター並びに特定の課、例えば診療所等、その辺の部署で管理となってございます。管財課の管理運営につきましては、奈良市公用車管理規則によりまして、特定の者の利用に供する専用車、特定の課等が利用する業務用車、これらを除きますすべての公用車を共用車としまして、平成七年四月から管財課で集中管理を行っております。車の集中管理を行うことで、かなりの台数を削減いたしました。現在、その管理台数は百四十七台でございます。管財課は、保有台数の抑制、事務の集中化等、効率的な管理に努めているところでございます。　また次に、御質問の黒塗り等の専用車につきましては、市長車等と管財課管理の特別貸出車、そしてバスを合わせまして、現在十一台を保有しております。これらで国内外の来客、各組織の代表者等の送迎を、各課からの申請により運行いたしておるところでございます。今後、黒塗り等の専用車につきましては、保有台数を見直し、共用車への変更等を検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山中初子君）　お答えいたします。　福祉有償運送についての奈良市の現状及び今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、この制度は、ＮＰＯ等によりますボランティア輸送としての有償運送で、身体障がい者や要介護高齢者、また精神障がい者の皆様の移動手段を容易にし、社会参加を促進する制度であります。そこで、奈良市におきましても、平成十六年三月、国土交通省通達によりますＮＰＯ等による自家用自動車での有償運送が許可されることになったことを受けまして、実施に向け、関係機関と協議をしておりましたが、運送という面から広域的に取り組む必要があり、現在、隣接いたします生駒市、大和郡山市と連携し、広域ブロックでの実施に向けての協議を行っております。今後は運営協議会を組織し、輸送の対象者や運送主体等、細部にわたっての協議を重ね、実施に向けての努力をいたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（山林一男君）　大国議員の質問にお答えさせていただきます。　初めに、近鉄西大寺駅周辺の交通計画についてでございますが、この計画は、平成十五年度から二カ年にわたり、国の補助をいただき調査、検討を行ったところであります。なお、平成十五年度には、交通量調査を含む現況把握を行い、整備構想案を取りまとめました。平成十六年度には、この整備構想案をもとに、広域的交通対策、駅南北地区の連携対策や駅北口の道路対策などの観点から、整備メニューを検討し、整備方針案を策定いたしました。その整備方針案につきましては、広域的交通対策整備のメニューの一つとなっております大和中央道の整備めどにより、駅南北地区の連携対策を考慮することが必要で、大和中央道整備のめどがつく場合には、南北通過交通を大和中央道に転換し、駅周辺に通過交通を呼び込まない道路整備とする。一方、整備めどがつかない場合には、西大寺阪奈線の整備に合わせて、駅南北地区を結ぶ道路整備が必要との検討結果になっております。その場合の道路形態につきましては、物理的条件、交通処理、景観等について比較検討し、鉄道をアンダーパスする道路が最も望ましいとの検討結果になっております。また、この整備方針案を基本としながら、交差点改良などの対策を駅北口地区で行うことがより効果があるとの見解になっております。しかしながら、これらの整備メニューを具体化するためには、地元関係者との合意形成はもちろんのこと、駅部との関係や、周辺でのまちづくり計画との整合を図りながら、道路管理者を初めとする関係機関との協議、調整が必要不可欠であると考えております。　次に、近鉄西大寺駅歩行者専用道の北側昇降口設置の考え方についてでございますが、近鉄線により、近鉄西大寺駅周辺での歩行者動線が南北に遮断されている状態を解消する目的で、西大寺駅を挟んで南北を高架橋で結ぶ歩行者専用道を計画し、南側と橋上部は近鉄西大寺駅南土地区画整理事業で、また北側を市街地再開発事業で整備する予定でございましたが、御承知のとおり再開発事業が中止となり、当初予定していた計画を駅前広場をも含め変える必要が生じました。このことから、現在、地区内の権利者等の御意見も聞きながら、再開発事業にかわる基盤整備計画を策定しているところであります。この中で、ユニバーサルデザインを考慮した歩行者専用道の昇降口を北口駅前広場の中に設置できるよう検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　消防局長。 ◎消防局長（佐賀勝彦君）　お答えいたします。　一点目の西消防署庁舎の建てかえについてでございますが、この庁舎は、議員御指摘のとおり、昭和四十二年三月に建築なったもので築三十八年、現在建てかえ中の中央消防署に次いで古い建物で、老朽化が進むとともに、来庁される市民の方々の駐車場も十分確保できていない状況であります。市民の安全確保のための消防活動の拠点として、消防署の整備は急務と認識しておりますが、今後、財政健全化の進捗状況を踏まえ、移転建てかえも視野に入れて候補地の調査を実施しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　二点目の富雄出張所への救急車の配備についてでございますが、年々増加傾向にある救急出動については、全国的に見ても同様の傾向にあり、当市といたしましても、市民に対し、救急車の適正な使用方法について市民だより等で周知しているところであります。御指摘の富雄出張所への救急車の配備につきましては、消防局といたしましても、その必要性は十分認識しておりますので、十八年度以降のできるだけ早い時期に配備したいと思っております。　三点目の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り組みについてでございますが、従来、救急救命士のみが使用可能でありましたＡＥＤが、昨年七月より市民の皆さん方にも使用可能となりました。このことにより消防局では、ＡＥＤを含む講習会を応急手当て普及啓発活動の中に取り入れて、八月二十一日から運用しております。また、保健所等市内四カ所のＡＥＤ設置場所については、八月二十四日に設置施設の職員等関係者五十名に講習会を修了しております。今後、ＡＥＤ設置事業者に対し、積極的に講習会を開催するとともに、すべての市民の方々がＡＥＤを使用できるように、応急手当て普及啓発活動の充実を図ってまいる所存であります。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（中室雄俊君）　大国議員の御質問にお答えいたします。　まず、小学校の英語教育についてでございますが、各学校では総合的な学習の時間において、外国語に触れ、外国の生活や文化になれ親しむなどの体験的な学習を行えることになっており、平成十七年度は、四十八校中三十四校で年間平均十時間程度実施をいたしております。奈良市は国際文化観光都市として、国内はもとより、世界各国の人々との交流を行ったり、発信をしたりする子供を育成する必要があると考えております。そこで、教育特区認定を受けております田原小学校において、昨年九月よりＡＬＴの配置を行い、英会話科を新設をし、第一学年より年間二十から七十時間、日常生活の場面や奈良で生活して出会う身近な事柄を題材として生きた英語を身につけ、簡単なディスカッションやプレゼンテーションができる能力を育成する英語教育を実施いたしております。一年目の成果として、六年生が修学旅行先で海外の報道機関の取材に対して英語で答えるなど、機会をとらえて積極的に英語を使用する児童がふえたという報告を受けております。さらに実践を積み重ね、奈良市版カリキュラムを作成するなど、小学校における英語教育について研究を深め、その成果を市内に広めてまいりたいと考えております。　次に、スクールサポートの現状についてでございますが、教員を目指す学生を学校・園に派遣し、教育活動の指導補助をする事業で、昨年度は延べ三百一名の学生を派遣いたしました。学校長からは、授業や個別指導できめ細やかな指導ができた、また学生からは、子供と触れ合え、とても有意義だったなど、子供や保護者からも大変好評をいただいております。二年目を迎えた本年度は、特に子供たちの安全確保を高めるため、小学校で登下校や休憩時間、放課後などを中心に、安全確保に関する補助としても活動しております。また、本年九月から連携大学を二校ふやし、より多くの学生がサポーターとして参加してくれるものと考えております。　続きまして、地域ぐるみの子供の安全確保についてでございますが、昨年十一月の女児誘拐殺害事件以来、かけがえのない命を守るために、学校・園では安全指導や通学路点検、安全マップづくりなど行って、安全確保に努めております。特に、地域におきましては、多くの方々がボランティアとして子供たちの安全確保のため、登下校や放課後の活動を見守っていただいております。大変感謝申し上げているところでございます。教育委員会といたしましては、毎月十七日を「子ども安全の日」と定め、学校・家庭・地域・行政が一体となった安全・安心なまちづくりに努めています。今後は、ボランティアの方々の活動を広報紙などで紹介し、やりがいや意欲を持ってボランティア活動に参加してもらえる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　七番大国君。 ◆七番（大国正博君）　それでは、二問目は自席より行わさせていただきます。　今、私が質問させていただきました趣旨に沿いまして、関係理事者より御答弁をいただきました。二点再質問をさせていただきまして、そのほかにつきましては要望と主張とさせていただきます。　初めに、公用車の管理運営についてでありますが、他都市におきましても、合併により余った公用車を競売し、維持費の削減や、乗用車を軽自動車にかえ、車両単価を下げるという発想で取り組まれております。経費削減の観点から、本市におきましてもこれまでも努力をいただいておりますが、先ほどの答弁によりますと、いまだに使用方法が明確になっていない公用車があると考えますし、やはりもう少し努力が必要であると考えます。もちろん、私は、必要とされる公用車を減らすことは考えておりませんが、市民の皆さんからも注目されていることは事実であります。　そこで、財務部長に一点再質問でありますが、地球温暖化対策の一つとして、環境清美部等で業務用車に低公害車の導入がされておりますが、一般共用車への低公害車の導入の状況、また今後の低公害車の導入計画をお尋ねをいたします。　次に、福祉有償運送についてでございますが、大阪枚方市では、平成十五年四月に福祉移送特区に認定され、取り組んでおられますが、介護保険で要支援以上とされた高齢者と身体障がい者は市内で約一万八千人に上るが、市内にリフトつきタクシーは五台しかなく、多くは社会福祉法人やＮＰＯなどのリフトつきの車の送迎に頼っている現状を踏まえ、福祉移送特区に申請をされたと聞き及んでおります。本市も、生駒市と大和郡山市との運営協議会発足へ検討に入られたところでありますが、さまざまな課題をクリアしていくためには、県にも積極的な指導をしていただくことが必要であると考えますので、奈良市から県への要望をしていただき、取り組んでいただきますよう主張をしておきます。　次に、近鉄西大寺駅周辺の交通対策について、都市計画部長に一点再質問をいたします。一問目の答弁で、駅周辺の整備事業につきましては、広域的交通対策整備のメニューであります大和中央道の整備目途が重要になることを理解いたしました。さきの我が党の代表質問で、市長は、この大和中央道の整備が最重要路線であると答弁されました。本市の南北を結ぶ重要な幹線道路として、今後さらなるお取り組みを要望いたします。　また、現在、西大寺南の区画整理事業によりまして西大寺阪奈線の周辺のまちづくりが進められておりますが、この事業との関連や駅南側の周辺住民の皆さんの御協力と御理解が必要であると考えます。周辺の住民の方々も、生活のバス路線や国道三百八号線から容易に駅へのアクセスが可能なのか、お声をいただいております。　そこで、国道三百八号線と西大寺阪奈線の接続についてお尋ねをいたします。　次に、西消防署の建てかえについてでございますが、先日、私は西消防署を視察いたしました。先ほどの答弁にありましたが、老朽化が進む建物で、もしもの地震等の災害が発生した場合を考えますと、消防の拠点としての機能が果たしてなされるのか、非常に危惧をいたしました。さらに、傾斜地に建てられており、地盤の問題と加えて、署員の皆さんの衛生面での健康管理にも問題があるのではないかと考えます。また、奈良市西部地域を所管していますので、今後の人口の増加とともに、来年三月二十七日にはけいはんな線が開業となり、消防署の役割が重要となってまいります。こうした中、地元住民の方々からも強い要望の声をいただいております西消防署の建てかえを最優先で着手されるよう強く要望いたします。　次に、富雄出張所の救急隊の配備についても、西消防署の建てかえ同様、喫緊の課題であり、奈良市の西部地域の救急業務にはぜひ必要と考えますので、隊員の増員を含め、救急車の配備を要望いたします。　次に、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの取り組みについてでありますが、本年六月、愛知万博の会場で、心肺停止状態の患者をＡＥＤを使って横浜市大生四人が人命を救助されたことが報道されていました。助けられた方は、救命救急体制を整えていてくれた協会スタッフの努力と、社会全体にＡＥＤが普及してくれればうれしいと感想を述べられ、今後の拡大に期待を寄せられました。さて、万博会場には約百台のＡＥＤが配置されておりますが、本市におきましても、現在四カ所から、今後は学校や体育館、駅や人が集まるところなど、さらなる資機材の配備充実を要望いたします。　次に、小学校の英語教育についてでありますが、急速な国際化の進展に伴い、国際文化観光都市であります奈良市においては、世界へ奈良をアピールするため、将来を支える子供たちへの英語教育を充実させる必要があります。使える英語、話せる英語を目指し、その環境づくりが大切であると考えます。今後も奈良市の全小学校で行われますよう、さらなる取り組みを要望いたします。　スクールサポートにつきましては、先ほど一問目の答弁にもございましたが、二年目に入り、六大学との提携をされ、ますますこの事業の充実を願うところであります。今年度は、子供の安全確保の指導補助にも分野を広げられ、登下校時の巡回、昼休み時の校庭や校舎の見回りも担当されるということでありますが、身の回りの危険や専門的な知識等が必要となるため、研修なども必要であると考えます。国におきましては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、防犯の専門家や警察官ＯＢなどにスクールガードリーダー、いわゆる地域学校安全指導員を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が推進されています。本市も、市長の、奈良を変える五つのプランの中で、学校・地域・警察が連携した、市民が安心して暮らせるまちづくりを掲げておられますが、それぞれの地域の専門的な知識を持った方々に御協力をいただき、取り組むことも可能になると考えます。こういった取り組みを含め、できれば「子ども安全の日」の十一月十七日に、地域の安全を守るボランティアの方々も交え、研修を行い、地域ぐるみの子供の安全確保に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、二問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　財務部長。 ◎財務部長（中和田守君）　低公害車の導入の状況についてでございますが、管財課で管理しております車は、平成十三年度から環境に優しい自動車を導入するということで、ハイブリッド車を導入を十三年度から始めております。現在で九台になってございます。それに加えまして、今年度、十七年度に天然ガス自動車三台を導入をいたしております。今後の取り組みにつきましては、今後も自動車のリース契約の更新時に検討を加えまして、順次、その低公害車の導入を図ってまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（山林一男君）　お答え申し上げます。　国道三〇八号と西大寺阪奈線の接続についてでございますが、国道三〇八号の拡幅は、県事業として、平成二十一年度での完成を目標に整備が進められております。完成時の状況につきましては、基本的には高架橋部の大阪方面の二車線、奈良方面の二車線の計四車線の高架道路、これは大宮通りへの対応となってございます。それと、また平面道路として大阪方面二車線、奈良方面二車線の計四車線、これは三条通り側への対応となってございます。これの工事が進められているところでございます。御質問の国道三〇八号と西大寺阪奈線との接続についてでございますが、国道三〇八号の高架部と平面部をつなぐランプの建設や、また平面の主要な交差点での信号機設置も予定されてございます。したがいまして、これらが整備されますと、奈良や大阪から西大寺阪奈線への乗り入れ、また西大寺阪奈線から大阪、奈良への乗り入れも可能な状態になります。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　七番大国君。 ◆七番（大国正博君）　今、御答弁をいただきまして理解をさせていただきました。地球環境対策として、低公害車の導入につきましては、国におきましても、低公害車開発普及アクションプランに基づいて、低公害車の開発、普及を推進をされております。早稲田大学の杉山雅洋教授は、低公害車が技術的に開発可能であっても、それが社会に普及するのでなければ、環境改善効果は期待できないとコメントをされております。国宝や重要文化財を保有する本市におきましても、率先して低公害車の導入が必要であると考えます。今後の年次計画を明確にされ、積極的な取り組みを要望いたします。　最後に、近鉄西大寺駅周辺の交通対策についてでありますが、駅のまちづくりが少しずつ進捗する中、市民の方々の期待も大きく膨らんでおります。しかしながら、先ほどの答弁で、大和中央道の整備目途と駅南区画整理事業との整合性など、より課題が鮮明になってまいった感をいたしました。ぜひ市民の中心のまちづくりを実現していただきますよう要望いたします。加えて、市民生活においては待ったなしの南北の通過交通におきましては、まず、歩行者等の対策を先行して考えるべきであると考えます。例えば、駅西側のあやめ池八号踏切の渋滞緩和のためにも、市民の多くの要望にこたえるためにも、都市計画部とは所管が違いますが、現在近鉄が管理されている地下通路の活用を検討し、バリアフリーをも含め、使いやすく、スロープなどの設置も含め、ぜひお取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　十番松岡君。　　（十番　松岡克彦君　登壇） ◆十番（松岡克彦君）　私は、既に通告しております数点について質問をいたします。　質問に先立ち一言申し上げます。昨日、敬老の日に、奈良市万年青年大行進とともに、奈良市市民ふれあい福祉大会が盛大に開催されました。奈良市内の六十五歳以上の高齢者は、九月一日現在で七万一千百八十九人おられ、改めて心からお祝いを申し上げる次第でございます。長生きは宝、このようによく言われますけれども、戦後の混乱の中から今の奈良市を築いてこられました皆さんに感謝をするとともに、いつまでもお元気で安心して暮らすことができるように、平和を守り、社会保障を充実させるために、改めて頑張る決意を述べて、質問に入らせていただきます。　まず初めに、住宅リフォーム制度の創設についてであります。これまで我が党は、本会議や委員会で幾度となく住宅リフォームの創設を求めてまいりました。その趣旨は、市民の持ち家、借家を問わず、住宅の修繕・改築を市内の業者にお願いした場合に、一定の基準を設けて奈良市が補助をするものであります。最悪の不況のもとで、中小業者の皆さんの仕事と雇用をふやす効果というこの面と、老朽化した住宅の改修を願う市民の願いにこたえるというこの効果の両面、このすぐれものの制度は、これまでも多くの自治体で導入され、その成果を発揮しています。これまで奈良市は、経済への波及効果について、昨年九月の定例議会で、他の自治体で導入されており、経済波及効果も非常にあると承知していますと認めているものの、個人の資産形成につながるものである、こういう理由で制度創設に否定的な姿勢を見せていました。この個人の資産形成とは、全く論議にかみ合っていないことをあえて申し上げたいと思います。例えば、環境清美事業の中で生ごみ処理機助成制度というのをやっておりますけれども、これとて広い意味でいえば、個人の資産の問題であります。しかし、対象はすべての市民であり、ごみの減量、環境を守るという点から導入されているわけであります。住宅リフォーム制度も、対象者はすべての市民であり、景気対策という大義があります。市長も、我が党の山口議員の代表質問の中で、中小企業支援策を求めたこの問いに対し、中小企業の支援の充実を図っていきたいと、このように答弁をしております。　きょうは、もう少し視点を変えて改めて提案をしてみたいと思います。一九九五年に起きた阪神・淡路大震災では、震災による直接的な死者数だけでも五千五百四人に上りました。その九割は、建物崩壊によりもたらされたものであり、というふうに考えられています。特に耐震性の低い木造住宅に倒壊が集中し、未曾有の人的被害を生み出しました。さて、一昨年十二月、東南海・南海地震への防災対策が必要な地域として奈良市も指定がされたわけですけれども、東南海地震が三十年以内に発生する確率は六〇％程度と言われているもとで、木造住宅の改修、耐震が今ほど求められている時期はありません。　そこで、助役に伺います。奈良市は現在、住宅耐震診断経費の一部負担補助制度を実施しておりますけれども、この機会に住宅リフォーム制度を実施するお考えはありませんか。　次に、障がい児問題について、同じく助役に伺います。発達障がいの代表的なものとして、知的障がい、学習障がい、いわゆるＬＤと呼ばれております、注意欠陥多動性障がい、同じくＡＤＨＤと呼ばれております、また高機能自閉症などがあります。発達障がいと一くくりにできず、状態像はさまざまです。また、同じ診断名でも、子供の個性や発達の状況、年齢、置かれた環境などによって、目に見える症状は異なります。例えば、ＡＤＨＤの子供は、脳の働きに障がいがあるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されていますし、自閉症の子供は、見たり聞いたり、そのほか感じたりすることを一般の子供のようにできないと言われております。落ちつきがなかったり、周りからはとっぴと思われるような行動をとることがあり、周囲の大人が障がいを理解せずに、なぜじっとしておれないのか、このように怒り続けて子供の心を傷つけ、一層深刻な状態に陥ることも少なくありません。また、保護者は、周囲から子育ての仕方が悪いからだ、このように責められ、自信を失ったり、子供の将来を考えると、その悩みも深刻であります。幼少時からの一貫した指導、療育がないと、二次的な問題が大きくなり、知的な能力が高くても社会適応が難しくなることも指摘され、障がい児のよりよい生活を豊かなものとする意味でも、早期からの専門的な療育や発達支援が必要となっています。全国の経験も、子供と心を通わせる大人の存在が子供の豊かな人間的成長に大切な役割を果たしていることを教えていますし、子供の障がいや状況をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制をつくることが求められております。　このように、一番支援を必要とされている障がい児対策が、実は、奈良市では一番おくれている施策と言わなければなりません。奈良市には、幼児における療育支援の場として、障害児福祉センター仔鹿園、それと総合福祉センター内にみどり園という二カ所の施設しかありません。仔鹿園は、言葉や知的発達におくれや障がいを持つ子供たちに個別の指導や集団保育を行っており、体制も臨床心理士、理学療法士、作業療法士や言語療法士などスタッフも充実され、その役割を果たしていますが、通園部で定員五十人に対して、現在は百人以上の待機があると伺っています。一方、みどり園は、保護者と障がいを持つ子供が向き合う場、保護者同士のつながりの場としてなくてはならない施設として、これまでその役割を果たしてまいりました。現在は障がいの種別を二クラスに分け、火曜、木曜、土曜日のクラス、水曜、金曜、土曜日のクラス－－土曜日は重複しているわけですけれども、肢体不自由児及び知的障がい児、幼稚園の経過観察児など七十一人が適応訓練等を行っております。しかしながら、通所している子供たちの数に対して、保育士資格を持つ五名が一生懸命に子供たちや保護者に接しておられます。ある保育士さんは、障がいの種別、度合いによっては毎日でも通所した方がいいと思うのだけれども、残念です、このように語っておられます。先ほど述べましたように、一人一人に丁寧にかかわっていかなければならないにもかかわらず、このような状態でいいのでしょうか。　そこで、伺います。現在の支援体制で不十分であるという認識はお持ちでしょうか。また、みどり園のような療育施設を拡充する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。　次に、あやめ池遊園地の跡地問題について質問をいたします。既に昨日、代表質問の中で、この問題が触れられていますので、一点だけ質問をします。あやめ池地域は、大正十二年九月に大阪軌道、通称大軌と呼ばれておりましたけれども、現在の近鉄奈良線に菖蒲池駅が開設されたのに続き、大正十五年六月にあやめ池遊園地が開発され、その後、温泉場の誕生とともに、昭和十三年になると付近の住宅分譲が始まり、現在に至っています。近年はマンション建設も多くなっていますけれども、一方では、周辺の道路は狭く、駅前広場もない状態ですし、軌道によって南北が分断されています。また、緊急時の避難場所についても、近くのあやめ池小学校が避難場所に指定されているものの、そこに避難する途中には蛙股池という池にかかるあやめ新橋を渡っていかなければならなく、地震災害などのときは、その橋も危険視されており、住民からは避難場所の確保もこの地域にどうしても必要だと、こういう声が上がるなど、あやめ池地域の整備が求められてきたところであります。　あやめ池遊園地の跡地問題で、市長は、具体的な計画作成のため、奈良市、近鉄、自治会、住民団体等による協議会の設置を行う旨の答弁でございましたけれども、そこで、助役に伺います。あやめ池遊園地の具体的な計画策定の中には、あやめ池駅周辺の整備計画も含まれるのでしょうか。また、市長は、あやめ池上池など市内にあるため池と緑を保存するための緑のネットワークを立ち上げるとの方針を打ち出しておりますけれども、あやめ池下池の保存も含まれているのでしょうか、お答えください。　次に、建設部長に伺います。開発当時、開発事業により設置された公共施設は、工事完了公告の日の翌日において市に帰属、つまり奈良市に引き継ぐことになっておりますけれども、あやめ池南七丁目の道路約千八百メートル、公園五カ所が、開発が完了されて以降二十年もたつのに、いまだに奈良市に移管されておりません。開発当時、奈良市開発指導要綱第十六条の規定により、別段の定めをしたものについては、この限りでないという条文を理由として、開発者にゆだねられています。しかしながら、自主管理のもと、放置されたままになっている公園は草が生い茂り、道路は亀裂が入ったまま、自治会や住民からも再三にわたる市への帰属が要望されております。公園の管理につきましては、開発者の管理が余りにも不十分なため、防災上、また安全・衛生上、奈良市が草刈り、遊具の改修などを行っていただいておりますけれども、道路については、陥没などの危険箇所の補修以外は放置されたままになっています。これまでの私が議員時代に、できるだけ早く奈良市に移管するよう、開発業者と協議を進めていただきたい、このように質問をしてまいりましたけれども、それ以降の開発業者との協議について、その内容についてお伺いをいたします。そもそも開発協議書の中で、工事完了公告日の翌日に市に帰属せずに、なぜ自主管理としたのか、しなければならなかったのか、また、これまで開発者との協議の中で、開発者が移管に応じない理由、問題はどこにあるのか、お答えをください。　以上で私の第一問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　助役。　　（助役　米田通男君　登壇） ◎助役（米田通男君）　十番松岡議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、住宅リフォーム制度の創設についてでございますが、老朽家屋をリフォームすることにより、外見のみならず、災害に強い機能を備えることになることから、その必要性につきましては理解はしているところでございます。しかしながら、本市の行財政の質的転換を図るための方策の一つとして、補助金の見直しを考えているところでもあり、まず、その作業が第一と考えております。したがいまして、他の自治体の動向も視野に入れながら、本市の補助金全体の考え方の中で検討してまいりたいと考えております。　続きまして、今の時代に即応したみどり園の機能の充実についてでございますが、現在、みどり園では、広く療育の必要のある就学前児童の通園施設として、肢体不自由児及び知的障がい児四十六人、幼稚園の経過観察児二十五人を合わせ七十一人の児童を受け入れ、適応訓練等を行ってございます。議員お尋ねの近年の核家族化、社会構造の複雑化等により生じている学習障がい、発達障がい、高機能自閉症等の障がいを持つ児童に対し、現行制度での対応は非常に困難になってきております。今後は、子供たちの障がいの状況にあわせ、みどり園での実施可能な療育訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、あやめ池遊園地の跡地利用計画に伴う公共施設の整備についてでございますが、あやめ池遊園地の跡地利用計画の策定につきましては、先日、市長の答弁にありましたように、学識経験者や地元代表者などにより構成する組織を立ち上げて検討することとしておりますので、議員から御指摘のございました公共施設やあやめ池下池の整備につきましても、その必要性なども含め、この中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　建設部長。 ◎建設部長（松田幸俊君）　松岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。　あやめ池南七丁目の道路等の道路施設並びに公園施設の市への帰属についてでございますが、開発後、約二十年以上経過しておりますが、現在のところ、未引き継ぎの状態となっております。当時は、当該地の開発区域や道路計画が市道への引き継ぎ要件が満たされていなかったため、開発事業者の自主管理となっております。しかしながら、その後、地元民の市への施設の引き継ぎを強く要望された経緯があり、当時、開発事業者と引き継ぎを前提として協議をなされましたが、不調に終わりました。その主な要因でございますが、市の指導要綱に対して、一部不満があるということでございました。その後、現在の状況は、当該地も含め、ほぼ住宅地も集合し、一定の町並みを形成されているところでございます。また、当該地は、複数の開発事業者が混在し、開発事業を行ったため、道路形態や公園等も含め非常に複雑化いたしておりますが、今後、時間を要するかもしれませんが、市への帰属を前提として、協議をそれぞれ開発事業者とも進めてまいりたいと考えております。そして、協議の調ったところからでも、その引き継ぎを実施いたしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　十番松岡君。 ◆十番（松岡克彦君）　二問目からは自席で行わさせていただきます。　幾つかの主張と質問を行いたいというふうに思いますけれども、まず、住宅リフォーム制度についてでありますけれども、これは主張をさせていただきます。現在、奈良市の中には、昭和五十六年の六月以前に建築された木造住宅は三万二千四百戸あります。これが、いわゆる耐震の関係上、危険とされている木造住宅の部類になるわけです。現在、奈良市は、一問目で紹介しましたけれども、住宅耐震診断経費の一部負担助成制度というのをやっておりますけれども、これは、あくまでも耐震診断の助成だけであって、これから危険だから直しなさいよということになると、当然ながら、経費、お金が必要なわけです。このお金が、実は結構、費用が多額になって、二の足を踏んでしまうという事態も耳にいたします。日本の場合は、木造住宅、こういう木の文化を発展させてまいりましたし、とりわけ奈良市には、奈良町等に木造の住宅がたくさん存在します。同時に、人の命、これを守る、いう面もあります。いわば文化を守る、人の命を守る、こういう両面があろうかというふうに思いますけれども、こういう面からも、強く改めて住宅リフォーム制度、先ほどの御答弁では、補助金の見直し等の中で考えていきたい、これまでの考えはないというところから一歩前進はしておりますけれども、ぜひともこの制度の創設に御尽力いただきたいというふうに改めて要望しておきたいと思います。　続いて、障がい児問題で教育長に御質問をしたいというふうに思います。健診の中で、ドクターから、お医者さんからですね、集団生活が必要だというふうに診断をされた場合、その方法は、一問目でも述べましたけれども、仔鹿園に行くか、みどり園に行くか、保育所に行くか、幼稚園に行くかという形になろうかというふうに思うんですけれども、仔鹿園、みどり園は、一問目で詳細に御説明をしましたけれども、保育園の場合は要件がございます、共働きでなければならない等がございますよね。で、同時に、定員がありますから、既に奈良市は、保育園の場合は、ほとんどが待ちの状態ですので、集団の生活が必要となっても、なかなか保育園に入れない状態があります。仮に入れたとしても、保育園のスタッフは保育士さんですし、専門的な分野ではございませんし、同時に、十分な体制が整ってるというふうには、まだなっていないというふうに伺っています。この問題は、ここできちんと指摘だけはしておきたいと思いますけれども、きょうは、幼稚園に通園している子供たちについて、改めて光を当ててみたいというふうに思いますけれども、調べてみますと、ことし三月末時点で、市内の幼稚園三十九園の中で、障がいを持つ子供は二十八園で九十五人おられます。しかし、残念ながら、障がい児加配は二十一園の園で二十一名、つまり、加配されているとしても、一人しか加配されていませんし、加配されていない園もあるという実態であります。例えば、調べてみますと、十人の障がい児が通園されている園でも、加配の先生は一人であります。障がい児が四人いるのに一人も加配されていない園もあります。もちろん、こういう園では、園長先生、主任の先生が、その自分がしなければならない仕事、これを後回しにしたり、また放置して、この子供にかかり切りという実態にもなっているという、大変御苦労されているというふうには伺っていますけれども、障がいを持つ子供は三人三様であり、例えば、肢体不自由児の子供と自閉症の子供が二人いるというふうにすれば、どちらの子供にもしっかりと寄り添う必要があるというふうに思っています。ところが、肢体不自由児の子供には身体介護という形でどうしても手がかかりきりになってしまって、自閉症の子供への言葉かけがおろそかになってしまうケースもあるんじゃないでしょうか。　そこで、この幼稚園の実態を教育長はどのようにお考えでしょうか。そして同時に、教員加配など必要な人員を初めとする条件整備をしっかりと行っていく必要があるんじゃないかと、このように思うわけですけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。　次に、あやめ池遊園地の問題でありますけれども、先ほどの御答弁でもありましたように、下池の保存も含めて今後検討していきたいという答弁でございましたけれども、改めて、あやめ池の遊園地は、ちょうど駅の北側に位置します。ちょうど駅から南の方は、先ほど一問でも触れましたように、随分と道路の狭隘、まちづくりそのものが放置されたままだというふうに思います。とりわけ私が主張したいのは、まちづくりというのは、人づくりでもあると同時に、そこに住む人たちの声が十分に生かされてこそ、まちづくりが成功するんじゃないかというふうに思います。再三、この議会でも議論にもなったかというふうに思いますけれども、ぜひ遊園地跡地利用の住民の声を十分聞いていただきながら、住民が納得できる、そういう跡地利用とともに、あやめ池駅周辺の全体の整備も視野に入れた取り組みを行っていただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。　二問目の最後に、公共施設の移管の問題でありますけれども、先ほど部長の答弁で、その当時の開発指導要綱等に開発者が意見を持っておられるというやの内容だったというふうに思いますけれども、その当時は、確かに奈良市の市道に開発道路が接続していないという問題もありましたし、周辺の開発がまだまだ残っているというところからも、自主管理というのが妥当だったという意見もあろうかというふうに思います。ところが、現在は、先ほどの答弁でもありましたように、二十年も経過し、かつ道路はほとんどが奈良市の市道に接続されておりますし、周辺の開発は一〇〇％近く完了しております。これ以上空き地がないというような状況でございますので、そういう面では道路、公園等の移管については、開発者は、いわば奈良市に帰属しない理由というのが見当たらないというふうに思うわけです。先ほどの答弁でもありましたように、地権者は何人かに分かれてるということで、話し合いの中で、一つずつでもいいからやっていくというその姿勢、ぜひとも粘り強く取り組んでいただきたい、改めて要望して私の二問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　教育長。 ◎教育長（中尾勝二君）　松岡議員の御質問にお答えをいたします。　幼稚園における障がいの傾向を持つ園児に対する人的な対応も含めた条件整備ということについての御質問でございますが、幼稚園におきましては、園長、主任、クラス担任教員のほかに、障がいの傾向を持つ園児に対して、各幼稚園からの要望をもとにしながら、園児を支援する非常勤の園児支援加配教員を配置しております。小学校に入学するまでの就学前教育は、子供の発達段階における人格形成において大変重要なものであると認識しており、障がいの傾向を持つ園児が安心して教育を受ける場を提供することが大切であると考えております。そのため、議員御指摘のように、平成十七年度においては、二十一名の加配教員を配置いたしておりますが、今後も各幼稚園の障がいの傾向を持つ園児の個々の状況をしっかりと把握し、よりきめ細やかな幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　十番松岡君。 ◆十番（松岡克彦君）　最後に主張だけさせていただきたいと思います。　障がい児というふうに一言でくくってしまうわけにはいかないというふうに一問目でもお話ししましたように、福祉の分野でもありますし、教育の分野も含まれております。まず、私は、福祉の分野でも強調したいわけですけれども、一問目の助役の答弁の中で、みどり園等の充実に今後も努めていきたいというような趣旨の答弁だったろうというふうに思うわけですけれども、総合福祉センター・みどり園で、本来なら、障がい児のこういう施設というのは、奈良市内に、いろんなところにあって、本当に気楽に通えるということが必要なんじゃないかというふうに思うんです。同時に、保護者からすれば、うちの子は障がい者じゃないでというふうに思いたくもなるという、その心理面なども理解はできるところです。それだけに、障がい者施設、障がい者福祉などの言葉そのものにとらわれる保護者の方もおられるやに聞いております。そういう面では、市内あちこちにだれでもが通えるような、そういう施設が、本来ならばしかるべきあって必要じゃないかというふうに思うわけです。そういう面では、みどり園という一施設の拡充もさることながら、各地域地域にもっともっとそういう施設をつくっていっていただきたいというふうに強く要望をするわけでございます。　教育の分野では、先ほども指摘しましたように、余りにも教育の加配のお金が要るといや、お金が要るんですけれども、子供を育てるのにお金がかかるのは、それこそ行政がしっかりと見ていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。　最後に、私、ちょっとお母さんの言葉を紹介したいんですけれども、発達障がいがあると言われ、仔鹿園に行こうと思いましたけれども、待機待ちで入所できず、みどり園に二年間通いました。しかし、人の多さ、音の大きさに過敏になり、通所をあきらめて、今、幼稚園に通っています。それも、障がい児の少ない幼稚園を探して。それというのも、しっかりとして対応していただけるという思いからであります。奈良市は、福祉都市宣言のまちであるにもかかわらず、余りにもお粗末です。こういう言葉をちょうだいしました。一番光を当てなければならない弱い立場にある障がい児の問題、子供たちの問題にしっかりと光を当てていただきたい、それが私、今回市長に当選された藤原氏の心優しい思いでもあろうかというふうに思います。そのことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　九番藤本君。　　（九番　藤本孝幸君　登壇） ◆九番（藤本孝幸君）　市民クラブの藤本でございます。質問の前に、このたびの市長選挙で見事御当選されました藤原市長に心からお祝いを申し上げます。これからも市民福祉向上のため、しっかりと頑張っていただきたいと存じます。　それでは、既に通告をいたしております数点につきまして、関係理事者に質問を行わせていただきます。　まず第一点目は、少子化対策についてでございます。一九九〇年の合計特殊出生率が一・五七と報告されました。御存じの方もたくさんおられると思うんですが、少子化への認識が一般化されたときであります。いわゆる一・五七ショックと言われるものでございまして、以後、この少子化対策として、九四年にはエンゼルプラン、そして二〇〇〇年には新エンゼルプランが策定され、本市におきましても、二〇〇一年に奈良市児童育成計画が策定をされまして、少子化対策に向かった具体的な取り組みが始まったところであります。少子化の主な原因として、核家族化が進んだこと、そして結婚されても夫婦そのものに出生力が低下されていること、晩婚化、未婚化などもあり、大変子供が産まれにくい社会へと変化をしてまいったというふうに言わねばなりません。御案内のように、政府では、二〇〇三年に次世代育成支援に関する当面の取組方針が関係閣僚会議で決定をされ、仕事と子育ての両面支援を含む、より具体的な施策が始まったところであります。このような経過をもとにして、次世代育成支援対策推進法が成立をいたしまして、本市でも行動計画をもとにした取り組みも始まっています。　以上のことを踏まえまして、まず、少子化に対する基本的な御認識につきまして、企画部長に質問を行わせていただきます。第一点目は、本市の人口動態の予測でございます。この問題につきましては、予測大変困難であることは承知をいたしておりますが、可能な限りこの人口動態の把握、予測を行うことは、本市の市政運営にとって根幹にかかわる問題であります。いつごろから本市の人口が減少へと転ずるのか、可能であれば御答弁をいただきたいと思います。　二点目は、もし人口の減少と少子化が進むとするならば、本市の行政運営と市民生活にどのような影響があるとお考えになるか、お示しをいただきたいと思います。　三点目は、少子化社会への移行を食いとめるというんですか、これをどうしてもできないとするならば、今からその備えをしっかりと行っていかなくてはなりません。今後の行政理念や計画にどのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。　続いて、少子化について、その取り組みの内容について、保健福祉部長に質問いたします。第一点目は、先ほど申し上げましたが、本市の次世代育成支援行動計画についてであります。残念ながら、二〇〇三年に発表されました合計特殊出生率、これは県の保健統計年表、年齢別人口でありますが、これでは本市の出生率は一・一七であります。全国平均の一・二九を大幅に下回っているわけであります。さらに、直近の資料では、二〇〇四年の調査では、奈良県は一・一六だと報告を受けています。奈良市は、今のところ聞いておりませんが、恐らくこの奈良県の出生率を下回っているんではないかと推認をされるわけであります。さらに、住民基本台帳におきましても、出生人口の減少がはっきりとあらわれております。このような状況を把握された上で、行動計画の推進体制をどのように行われていくのか、お示しをいただきたいと思います。　二点目は、総合施設、幼保一元化の取り組みについてであります。経過につきましては省略をいたします。総合施設は、教育、保育を一体化としてとらえ、一貫した総合施設の整備を図ることにより、幼稚園、保育園のそれぞれのメリットを生かしたサービスの提供が期待をされるものであります。本市では、御案内のように、今年度から帯解幼稚園と帯解保育園が指定を受けています。さまざまな準備や研究の上、いよいよ本格的なモデル事業としての取り組みが始まっていくわけであります。合同保育も間もなく始まると聞いておりますが、現在の状況も含めて、今後の方向性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。　二点目は、市民生活部長に質問を行います。その第一点目は、ボランティア・ＮＰＯ支援であります。これが、これから私たち奈良市が市民との協働作業、この協働という理念は一つの大きなチャンネルとして、ＮＰＯ法人とのかかわりは重要であります。私は、繰り返してこの課題について質問を行ってまいりました。昨年度から市民公募の委員も含めて、奈良市ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する検討委員会が設置をされ、今日まで検討をされたと聞いております。近く指針がまとめられて、提言が出されるものとお伺いいたしておりますが、その提言を受けた後の取り組みの基本的な方向についてお示しをいただきたいと思います。　続いて、ＮＰＯ関連の質問でありますが、政府予算のＮＰＯ支援にかかわる予算が二〇〇五年度で約四千億円あると、報告を私は聞いております。これは、民主党が独自に団体交流委員会、ＮＰＯ局を設置して、各省庁の予算ヒアリングを行う中で明らかになったものであります。全国で設立されましたＮＰＯ法人、昨年十一月で約一万九千五百法人が設立をされました。本市でも年々ふえていく傾向にあります。地域で活動されていますＮＰＯ法人の関係者から、公的な助成金を受けたくても、情報が全く伝わってこないという声が数多く出されています。本市でのＮＰＯ法人の育成支援、そういった観点からいいましても、こういった情報の把握、公開は重要であります。政府の支援策があれば、本市でもより積極的に活用すべきと考えますが、その御所見をお伺いしたいと思います。　市民生活行政にかかわって、二点目についてであります。私は、市会議員当選以来、六年間、同和施策の特別対策について多くの質問を行ってまいりました。これは、人権施策の推進と真に部落差別の解消に向けた行政施策の確立を願ってからであります。三十三年間実施されてまいりましたこの特別対策の総括の上に立って、今後の施策が決定されねばなりませんが、残念ながら本市では、その総括が十分でないことを改めて指摘をさせていただきたいと思います。特に、本市では、先ほど申し上げました特別法失効後も、特別対策に基づく個人給付的事業を初め、若干の施策が続けられています。そのほとんどが経済的支援であり、市民から本当に理解と支持を得られるものとは感じません。同時に、部落差別の解消につながるとも言えないものであると私は思います。激変緩和措置などの経過措置があるならば理解もできますが、現在の状況であれば、ますます問題を残す結果になってしまいます。今回、私は、基本的なことについてお伺いしたいと思います。この特別対策という意味合いの問題であります。私は、現行施策では対応ができないこと、つまり特別な行政施策をもって一定期間、集中的に事業を行うことが本来の特別対策と考えます。この所期の目的が終われば、直ちに特別対策を終了すべきだと思います。この点についてどう御認識をされるか、御答弁をお願いしたいと思います。　次に、本市の人権施策のあり方についてであります。私は、繰り返して「同和問題を初めとした」というまくら言葉に強い違和感を抱いてまいりました。一つの課題だけを突出させることは、人権施策の推進の上で、かえって問題をこじらせてしまいます。それぞれの課題は、社会性や歴史性が皆違うのでありますが、あえて人権問題の重要課題を挙げるとするならば、私は命にかかわる問題だと思います。例えば、女性への家庭内暴力でありますＤＶの問題、障がい者や高齢者、児童に対する虐待の問題、今、本当に緊急に対処しなければならない問題であることを私は強く申し上げたいと思います。　そこで、質問でありますが、本市の今後の人権施策のあり方についてであります。これまでどおり、同和問題を中心課題として人権行政を推進されるのか、そうでないか、お示しをいただきたいと存じます。　さらに、「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画が近く終了いたしますが、今後の人権施策の推進について、どのような方向で取り組まれていくのか、明らかにしていただきたいと存じます。　最後の質問でありますが、本市が設置いたしております人権文化センターの役割についてであります。今後、本市の人権施策を推進してまいる上で、ますますこの人権文化センターの役割は重要になってまいります。既に条例も改正され、名称も含めて大きな変化があったわけでありますが、これからの諸事業、基本的な考え方、また何に力点を置かれて事業展開されるのか、その概要をお示しをいただきたいと思います。　以上で私の第一問を終わります。 ○副議長（山口誠君）　企画部長。 ◎企画部長（中屋卓君）　九番藤本議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、一点目の本市の人口動態の予測についてでございます。本市の人口につきましては、平成十二年までは出生率が死亡率を上回ることによる自然増によりまして、人口増加は続いておりました。自然増の伸び率の減少と、それから転出が転入を上回るという社会減によりまして、平成十三年以降、人口は減少に転じておるような状況でございます。平成十七年の四月一日には旧月ヶ瀬村、都祁村との合併によりまして、その人口は、四月一日現在で三十七万三千五百七十四人となっております。今後は、開発事業等に伴いまして若干の人口増加は見込まれるものの、出生数の減少に起因する自然減等によりまして、平成二十年ごろを境に減少に転ずるものと想定しております。　次に、少子化の進行に伴います行政運営への影響についてでございます。今、全国的に出生率が低下し続けております。先ほどの御質問にもありましたとおり、奈良県の平成十六年の合計特殊出生率は一・一六となっております。全国平均の一・二九を下回っている現状でございます。子供の数が減ることによりまして、子供同士の触れ合う機会が減少することにより、社会性がはぐくまれにくくなるといった子供自身の問題、また地域社会での子供の数が減少することに伴います地域社会の活力の低下、さらには将来の社会を支える基盤の弱体化、特に社会保障の問題や税収の減少等、さまざまな問題が生じるものと考えております。　次に、少子化社会への行政的な備えについてでございます。出生率の低下の要因は、晩婚化や未婚化に加えまして、結婚した夫婦の出生力そのものの低下傾向にあると言われております。これらのことに対応するため、国におきましては、平成十五年七月に次世代育成支援対策推進法、また議員立法の少子化社会対策基本法が制定されております。各種の施策を総合的に推進する枠組みが整備されたところでございます。また平成十六年十二月には、少子化社会対策大綱に基づきます実施計画として、子ども・子育て応援プランが策定されております。これらのことから、本市におきましても、第三次総合計画の後期基本計画の中でも主要課題として取り上げまして、次世代育成支援行動計画の着実な実行、また地域社会との協働によりまして、安心して子供を産み育てられる環境づくりや、さまざまな子育て支援サービスの充実を図る施策を着実に進め、少子化に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山中初子君）　お答えいたします。　奈良市次世代育成支援行動計画の現在の奈良市の推進体制についてでございますが、本計画は、助役を委員長とする庁内策定委員会と、各種団体の皆様の代表で構成されます奈良市次世代育成支援対策地域協議会を初めとして、広く市民の皆様方から御意見をいただき、平成二十一年度までの前期五カ年の計画を策定したところでございます。その推進につきましては、庁内策定委員会を中核として、全庁的な体制のもとで必要に応じて毎年見直しを行い、各事業の目標達成に向け、努力をいたしておるところでございます。　次に、総合施設の整備についての状況についてでございますが、少子化の進行に歯どめをかけるため、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備し、子育て支援対策を図ることが求められております。一方、ますます多様化する保育ニーズや就学前の教育と保育の機会の拡充などに対応するため、国におきまして、平成十八年度の制度化を目指して、教育と保育を一体としてとらまえた総合施設の検討がなされており、そのためのモデル事業として、本年度、帯解幼稚園と帯解保育園との幼保連携型の分野での国の指定を受け、現在、交流をいたしているところでございます。その取り組みといたしまして、まず、子供たちが喜び楽しんで交流できるよう、保護者の皆様の御意見をいただきながら、両園の職員が協議し、交流会でのその時々の子供の様子に合わせ、創意工夫しながら交流を重ねております。さらにまた、教育と保育の新しいカリキュラムを作成し、それに基づき、十月からは数回にわたり合同保育を行ってまいります。今後は、国の制度化に合わせ、就学前児童の幼稚園・保育園に続く新たな選択肢として、奈良市での独自性を生かし、幼児教育の機会の拡充や地域の子育て家庭に対する支援など、就学前教育、保育の多様なニーズに柔軟にこたえられるよう、教育委員会と協議をしながら総合施設の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本圭造君）　お答え申し上げます。　第一点目の一、検討委員会の答申と今後の予定についてでございますが、平成十六年七月より、これまで合計七回にわたり奈良市ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する検討委員会を開催し、九月中に「奈良市ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方」について提言をいただく予定でございます。その後、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様より御意見を募集し、それらの御意見を参考にした上で、奈良市の指針として決定し、その指針に基づいて各課における施策を推進していく所存でございます。　次に、国の支援策の活用についてでございますが、これからの市政運営には、市民と協働する市政の実現が不可欠であります。しかし、国がまとめたＮＰＯに対する支援策についても情報収集いたしましたが、奈良市の施策として活用できる支援策が見当たりませんでした。今後も情報収集に努めるとともに、事業公募も含めて、何か活用できる支援策がないか検討してまいります。　次に、第二点目の一でございます。同和施策の特別対策に対する認識についてでございますが、特別対策は、一定期間をもって地区住民の生活基盤の安定、自立意識の向上、社会的・経済的自立の促進のための施策として実施をしてまいりました。しかし、平成十三年度末をもって特別法が失効したこともあり、見直しをすべく検討してまいりました。できるだけ早い時期の終期を検討しながら、段階的に一般施策へ移行することの必要性について十分認識しておりますので、今後、個人給付的事業について、担当課と協議しながら検討してまいります。　次に、人権施策のあり方についてでございますが、人権施策の基本理念は、あらゆる機会、あらゆる場において人権教育が行われ、人権を守り、差別を許さないという意識や行動が市民一人一人の日常生活に根づき、人権が人間関係と社会関係の基本原則となり、豊かな人権文化の創造を目指すことであります。しかし、依然として同和問題や女性、子供、高齢者、障がい者、外国人などに対する人権問題が存在し、またインターネット等を利用した差別書き込みやドメスティック・バイオレンスや児童虐待などが後を絶たない状況にあります。そこで、市民一人一人の人権が真に尊重される社会の実現を目指して、「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画の基本理念を受け継ぎ、今後の人権施策の推進指針となる次の人権施策の基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、人権文化センターの果たす役割についてでございますが、あらゆる人権問題解決のための第一線の施設として、一つ、あらゆる人権問題の啓発の拠点、二つ、生涯学習を進めるための拠点、三、地域福祉活動の支援の拠点、四、地区内外との住民交流の拠点の四点を踏まえた諸事業の展開を図っております。その中でも、特に周辺地域を含む地区内外との住民交流を積極的に推進すべく、地域における開かれたコミュニティーセンターとしての役割を果たすことにより、差別の壁を両側から越える営みにつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　九番藤本君。 ◆九番（藤本孝幸君）　二問目は自席から行わせていただきます。　再質問はいたしません、時間の関係もありますんで。強く私自身が思いますことを主張としてかえさせていただきたいと思います。　人口の減少が二〇〇八年に起こるということでお答えをいただきました。これは、私、大変重いものだというふうに思います。人口が減少するということ、この歴史の中で、戦争や飢饉で一時期あったかもわかりませんが、恐らく初めてではないかと思います。心配しますのは、人口が減少する、そういったまちで、本当に、このまちが活性化、経済も含めてでありますが、できるんでしょうか、そのことが大変気になります。また、もう一つ気になりますことは、この三年間、住民基本台帳に記載されましたゼロ歳、生まれてきた子供たちの数であります。二〇〇三年には三千百十二人、二〇〇四年では二千九百三十五人、そしてことし四月一日では二千八百二十八人、三年間で二百八十四人の減少であります。これからも、もっと続いていくんかなということで、大変心配いたします。　そこで、私、皆さん方にお願いしたいのは、質問しましたけれども、人口動態と予測を、やはりきちんと、より正確にしていただきたいこと、二つ目は、なぜ奈良市が合計特殊出生率が低いのか、奈良市独自の、ならではの原因があると思うんです。それを究明していくために、私ども議員も調査研究積み重ねてまいりますが、よろしくお願いしたいと思います。　三点目は、もし、この少子化の社会、どうしても避けることができないとするならば、市民生活や行政に一体何が起こるのか、そのこともあわせて研究なり、御検討をお願いしたいと思います。　幼保一元化についてでありますが、私、先週、帯解保育園と幼稚園へ一人行ってまいりました。現場を見せていただいて、それぞれの職員の皆さん方、一生懸命頑張っておられる姿に非常に感銘を受けたわけであります。ただ、初めての事業展開でありますので、大変御苦労も多いというふうに思いました。保護者の皆さん方の御理解をいただきながら、一体何をどうつくっていくのか、これからだと思うんです。十月から合同保育も始まるとおっしゃっておられましたので、その取り組みにしっかりと期待を申し上げたいと思います。　ボランティア・ＮＰＯについてでありますが、これからも施策として、重要な課題として位置づけていただきたいと思います。　三分しかありませんので、人権施策のあり方についてであります。担当課が人権・同和施策課になっております。ただいま部長さんから御答弁いただいた内容から察しますと、もう「・同和」は、必要がないんではないかというふうに私、受けとめました。引き続き機構改革により、来年度以降、「・同和」を削除を求めたいと思います。人権施策課として、奈良市の人権施策行政にしっかりと調査なり、研究なり、指針を出していただきたいというふうに思います。いろいろ申し上げました。あれもこれも一遍にできないわけでありますが、私はやはり、この部落差別が解消したから特別対策をなくせというふうに言うてるわけではないんです、よく誤解されるんですけれども。部落差別は今でも、私は社会的に生き続けてると思います。ただ、実態的差別をほぼ解消したにもかかわらず、二十年前、三十年前と同じような手法で、いわゆる心理的差別を初めとしたそのことについて、対処が十分できていないのではないかと思います。ですから、私は、そういった意味で、同和施策としての人権施策の転換を一貫してこれからも求めてまいりたいと思います。詳細につきましては、決算特別委員会がございますので、引き続きそちらで質問を行わせていただく予定であります。よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午後三時十六分　休憩　　午後三時四十六分　再開 ○副議長（山口誠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山口誠君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　三十四番岡田君。　　（三十四番　岡田佐代子君　登壇） ◆三十四番（岡田佐代子君）　質問に入ります前に、藤原市長におかれましては、御当選おめでとうございます。私は、花束を差し上げさせていただきましたことをとても光栄に思っております。今後とも、藤原市長に対しましては、新しい市政運営をしていただけるものと大きな期待を持っております。よろしくお願いいたします。　そして、今議会で初めて市長としての所信表明を受けたわけでございますが、私は、その中で、そのごあいさつを聞かせていただく中で、どうしても尋ねておかねばならない点がございました。市長の基本理念、「奈良の改新、愛し愛される奈良をめざして」のための五つの重点項目についてでありますが、かつて大川元市長のもとでは、人権を尊重するまちづくりというものが必ず重点項目の一つに挙げられておりました。昨年の市長選で、改革を掲げ、当選してこられた鍵田前市長は、昨年九月の所信表明では、五つの重点項目としては、人権施策を入れ込めてはおられなくて、「お年寄りや障がい者に優しいまち」の項目の中で、人権施策として同和問題、女性、子供、高齢者、障がい者、外国人等、九つの重要課題について、あらゆる機会を通じて、人権教育や人権啓発等の施策を推進し、豊かな共生の社会を築くよう努めてまいりますと表明されました。そして、第三次総合計画との整合性を図りながら、三月の本年度予算方針では、市政の重点項目の一つに、人権を尊重するまちづくりが掲げられております。今年度、年度途中で議会の解散があり、市長選挙が行われ、新しく市長として就任をされた市長の所信表明には、五つの重点項目では、人権を尊重するという項目は入っておりませんし、「安全で安心な夢のある街づくり」の最後に、三行で、市民の暮らしづくりとして、安全・安心に暮らせ、心穏やかに子育てができ、高齢者も障がいを持つ人々も、すべての人々がしっかりした人権意識を持ち、心豊かに暮らせる近隣社会コミュニティーの再生を目指して、諸施策を展開していきたいと表明をされました。　さて、新市長は、これまで奈良市が何ゆえに人権施策を重点項目に挙げながら、市政運営の柱の一つにして取り組んでこられたか、これまでの経緯をどのように受けとめ、奈良市の実態をどのように把握された上で、藤原市長は、人権施策をどのように考えておられるのかを、まず、お尋ねいたしたいと思います。　二点目は、子供施策についてでございます。その一つは、国における三位一体の改革のもとに、二〇〇四年度から公立保育所の一般財源化がされました。これによって、これまで運営負担金として取り扱われてきた公立保育所の運営費が、一般財源として地方へ税源移譲、もしくは地方交付税で措置されるわけです。ですから、それぞれの自治体の首長の姿勢によって、公立保育所の運営が存続されるか否かが問われる、極めて厳しい状況に置かれております。言うまでもなく、公立保育所の役割とは、あくまでも保育を公的に保障する場であり、保護者からは、安全で安心して預けられる保育所として、そのニーズは、特にこの奈良市では高くなっております。市長は、この公立保育所の一般財源化についてどのように考えておられるのか、また、このような状況にあっても、奈良市の公立保育所の運営費を従来どおり位置づけていただきたいと思っておりますが、市長の保育に対する姿勢をお示しください。　二つ目に、所信表明の中で市長は、子育て支援アドバイザーについて提案されておりますが、具体的にどのようにされようとお考えなのかをお尋ねいたします。　三つ目、子供にかかわる総合的な部局の設置というふうに私は考えておりますが、現在、奈良市では子供にかかわる部署として、市長部局では保育課、児童課、教育委員会では社会教育課の中に青少年係として係が置かれ、子供の不登校やいじめ等の問題については、少年指導センターが対応するという形で学校との連携をとられております。これが縦割り行政の象徴的な構成ではありますが、私は、この際、新しい市長に、子供にかかわる総合的な部局の設置を要望したいと考えております。御存じのように、奈良県では、既にこども家庭局が設置され、こども家庭局の中に、こども家庭課、そして教育委員会部局でありました青少年課が同時に配置され、いわゆる子供、ゼロ歳から十八歳までの子供に関することは、このこども家庭局で対応していくというシステムになっております。幸いにして、市長も、教育長も、奈良県行政の経験をお持ちでございます。よくよく御存じのことと思いますが、この際、奈良市においてもこども家庭局、仮称でもよろしゅうございますが、子供家庭にかかわる総合的な部局の設置が必要であると思いますが、市長の考えをお示しください。　そして、これにかかわってですね、子供たちが安全で安心して暮らせる、その成長を脅かされることのないように保障していくためには、奈良市としての指針が必要であります。昨年、次世代育成推進法に基づいて奈良市の行動計画も策定されましたけれども、こういった計画をスムーズに推進するためにも、仮称でございますが、奈良市子供の育成条例というものが必要であるというふうに考えております。現在、子供にかかわる条例は、県の青少年健全育成条例がもとになっていて、それだけでございます。青少年健全育成については、社会教育課の管轄になっています。ここで、ぜひ教育長には、そういった青少年健全育成についての考え方を示していただきながら、市長並びに教育長には、こういった条例だけでは、私は不十分であるというふうに考えております。その上に立って、奈良市の子供たちを総合的な視点から育てるための仮称奈良市子供の育成条例なるものを策定していかねばならないというふうに考えておりますので、市長、教育長の考えをお示しください。　最後になりますが、環境保全についてというふうに通告をさせていただきまして、私自身もアスベストについてのことが大変気になっておりました。もう既に多くの方が質問されておりますので、重ならないように質問させていただきたいと思います。これまでの質問及び答弁を聞かせていただいた限り、また市の市有施設の使用実態調査の中間結果の概要報告を拝見させていただいた限り、この調査結果でいいのかなという疑問を持ち続けてきました。　そこで、アスベスト問題が発覚して以後の経過について、適切な取り組みがされていたかどうか、総括的にその経過について、ここで企画部長にお示し願いたいと思います。そして、これは事前調査の結果でありますが、その事前調査後の対策について、今後どのようにされていくつもりか、お示しください。企画部長にお尋ねいたします。　そして、調査結果の中で出ておりました六条幼稚園のアスベスト対策をどのように対応されたかということについては、教育長よりお答え願います。　次に、問題は、市有施設の吹きつけアスベスト使用実態調査中間結果の概要を見る限り、市立保育所、保育園に関する報告は、一応調査済みで異常なしという報告であったようですが、たしか昭和五十二年建設の奈良市立三笠保育園は、老朽化のため雨漏りはする、天井ははがれる、軒が崩れて、それだけでも危険なのに、アスベストは大丈夫かなというふうに心配されていたことを保護者の方から聞いて、環境保全課にどんな調査をされたのかと尋ねますと、担当課で、いわゆる保育課で調査してもらっているとのことでした。保育課に確認すると、設計図書による確認と目視による確認で調査をしましたとのことでした。現に三笠保育園は、天井がはがれ、軒が崩れているのを専門調査する必要があるのではないかという、私が指摘をしたのが九月十三日の本会議開会の日でありますから、その後どのように対処されたのか、その取り組みについては保健福祉部長にお尋ねをいたします。お答え願います。　以上で一問目を終わらせていただきます。 ○副議長（山口誠君）　市長。　　（市長　藤原　昭君　登壇） ◎市長（藤原昭君）　三十四番岡田議員の御質問にお答えいたします。　答弁に入る前に、岡田議員にも市長就任にお祝いの言葉をいただき、お礼を申し上げます。また、初登庁のときに花束もいただきましてありがとうございます。　まず、第一点の人権尊重のまちづくりに関して、人権にかかわる私の所信表明等の言及した内容も含めて、基本的な認識はどうかというお尋ねだと思います。私、所信表明の段階では、できるだけ市民の皆様方にも具体的なまちづくりの姿がわかるという、示したいという思いで、その所信表明の切り口と申しますか、まとめ方をいたしました。そういう中で、具体的に、人と人との関係をしっかりつくっていかなければいけない。そのときに、やはりこの人権の問題についても、そういう具体的な状況、実際の具体的な状況、つまり人と人が交流する、あるいはつながる、そういう地域社会をしっかりつくっていく、そういう活動の中で、この人権の尊重をうたうことが具体的な人権尊重のための活動としては重要なのではないのかな、あるいは、そしてまた具体的なイメージが市民の皆さん方にできるのではないのかなという考え方と思いを持ちまして、所信表明のような表現をさせていただいたわけでございます。したがいまして、私自身が人権について、それを軽んじるというような意図は毛頭も、もちろんございませんでしたし、現在進められております人権の諸問題を解決すべく市行政の中で、着実に、しかも確実に進められている施策の推進に、これの推進を、さらに充実させていくということについては、私の基本的な考え方として、これからの施策推進に努力をしていきたいというふうに考えています。　現在、そういう中でも、特にインターネットとかによる差別書き込みとか、あるいは差別の落書き、こういうことは今でも見られるという、大変憂うべく状況がございます。特にこの同和問題におきましては、今なお社会の中に差別意識が根強く存在しているということから、これらの問題を解消するために、啓発事業を中心とした施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。具体的には、すべての人々がともに社会の一員として認め合うということで、それでだれもが豊かに生きるために互いの個性とか特性というのを尊重し合って、さまざまな文化や多様性を認め合う、そういう社会を築いていくということと考えております。今後も、あらゆる差別が存在する限り、「人権教育のための国連十年」奈良市行動計画の基本理念と現在策定中の人権施策の基本計画に基づいて、普遍的問題としての人権施策の推進に、より一層積極的に取り組んでまいります。　第二点が、子供の施策についてでございます。公立保育所運営費の一般財源化についてでございますが、公立保育所の運営経費の中で大きな財源でありました運営費負担金は、平成十六年度から一般財源化され、その財源措置につきましては、税源移譲や地方交付税で措置されているとしております。しかしながら、少子化の中で公立保育園の担う役割を明確にして、今後も財源の変更にかかわらず、公立保育所運営につきましては、保育事業が後退することのないよう、適切な予算措置を行ってまいりたいと考えております。　次に、子育て支援アドバイザーについてでございますが、現代社会においては、都市化、そして核家族化の進行に伴いまして、子育てに関する不安が増大しているにもかかわらず、子育て中の保護者の育児不安を解消する相談の場が少ないということが問題であると思います。子育てにつきましては、身近な地域に、いつでも気軽に相談できる相手や場所があれば、保護者の方にも歓迎されるのではないでしょうか。地域の財産である子供たちを地域全体で見守ることが大切だと考えます。地域の子育ての知識や経験豊かな皆様方のお力をいただきたいと考えております。そうした方を子育て支援アドバイザーとして登録をし、お母さん方の相談に乗っていただく、そうした仕組みを構築していきたいと考えております。　次に、子供に係る総合的な部局の設置についてでございますが、奈良市は少子化傾向、大変顕著にあらわれて、看過できないような状況だと思います。少子化対策は、本市が早急に取り組むべき喫緊の課題でございます。子供にかかる施策は大変複雑多岐にわたっておりますし、現在も担当部課も複数に分かれております。今後、これらの施策をより効果的に展開するためには、今、議員の御提案もございましたが、それらも参考にさせていただきながら、どのような組織が有効であるか検討してまいりたいと考えております。　次に、特に青少年健全育成にかかわっての問題でございますが、昨今の青少年を取り巻く社会情勢は深刻化しているというふうに考えております。そういう状況の中で、次世代を担う青少年の健全な育成に対する取り組みは、ますます重要になってきているという認識を私は持っております。奈良市としましても、次世代を担う青少年の問題を全市的に取り組むために、部局の連携をより深めていく、そして組織の強化を図りながら、議員御指摘の条例の制定に向けて研究を進めてまいりたいと思います。　以上をもって答弁とさせていただきます。 ○副議長（山口誠君）　教育長。 ◎教育長（中尾勝二君）　三十四番岡田議員から、私に二問の御質問をいただいておりますが、先に青少年の健全育成についてお答えをさせていただき、アスベストの対応については、後で企画部部長のところでもありますので、そのところでまとめて回答させていただいてよろしゅうございますか。それでは、青少年問題の、健全育成についてでございますが、教育委員会といたしましても、青少年の健全な育成を重要な課題と認識し、関係部や関係機関と連携しながら、その施策の推進を図ってまいりましたが、社会状況の変化や青少年問題の多様化、深刻化により、最近の少年非行の凶悪・粗暴化、低年齢化、学校におけるいじめ、暴力行為等の問題行動や不登校、家庭における児童虐待などに見られるように、青少年に係る問題は極めて厳しい状況になっております。現在の青少年が抱えている問題に対応した積極的な取り組みを進めるためには、地域社会の構成員であります家庭、学校、企業、民間団体等が互いに連携を深め、それぞれの機能を発揮しつつ、一体となって取り組みを推進していくとともに、地域社会を基盤とした青少年の多様な活動を促進していく環境の整備を行い、関係部とのより一層の連携を緊密にしながら、先ほど市長が答弁をいたしましたように、条例の制定に向け研究をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　企画部長。 ◎企画部長（中屋卓君）　お答えさせていただきます。　アスベスト問題のこれまでの経過についての御質問でございます。去る七月五日に県内のアスベスト問題が発覚いたしました。その後、大気汚染防止法に基づきます届け出状況等を調査しましたところ、現在いずれも廃業しておりますが、過去において市内にも二事業所が存在した次第でございます。このために、現地調査を実施いたしまして、七月七日に会社の方へ確認をとっております。従業員とか、それから退職者及び周辺住民の健康被害の届け出等はなく、操業当時、敷地境界での大気中のアスベスト量も基準値を超えていないとの報告を七月八日に受けております。その後、市民の皆様の健康不安とか、あるいは建築物のアスベスト使用に関する問い合わせ等に応じるために、七月十二日に相談窓口を設置いたしまして、市ホームページへの掲載、それとあわせて市民だより八月号、九月号への掲載をいたしまして、市民の皆さんに周知をさせていただいたところでございます。また、庁内の連絡体制を密にするとともに、住民の方々の健康不安解消と当問題に関して的確に対処するために、七月十四日にアスベスト問題庁内連絡会を設置いたしております。その後、八月三日に市有施設のアスベストの使用実態調査を各施設に依頼しまして、その中間結果の集計をまとめまして、九月九日に奈良市環境調整会議を開催しまして、これまでの経過報告と今後の対応を協議し、現在に至っております。　次に、アスベストの事前調査と、その後の対応についてでございます。今後、アスベストの含有が疑われる施設につきましては、九月末までにまとめまして、アスベストの有無を把握するため、専門機関によります定量分析調査を実施いたしたいと思っております。その分析結果が出るまでの間、市民の皆様の利用の多い施設等につきましては、並行しまして一般大気環境中のアスベスト濃度測定を実施してまいりたいと考えております。今後、アスベストの含有が判明した施設につきましては、施設の使用状況、アスベストの飛散状況等から判断いたしまして、除去、封じ込め、囲い込みの対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　教育長。 ◎教育長（中尾勝二君）　六条幼稚園のアスベスト対策についてでございますが、議員御指摘のように、保育室のひさしにアスベストが含まれているおそれのあるロックウールの吹きつけが確認されましたので、大気調査を行い、大気中のアスベストの量を測定いたしました。結果につきましては、基準よりはるかに低く、通常の大気中に含まれる量と何ら変わりはありませんでしたが、念のため、ひさしをビニールシートで覆い、飛散防止対策を行いました。現在、除去工事を行うための準備を進めているところでございます。また、幼稚園におきましても、今回対象となりました棟の保育室につきまして、他の棟の保育室へ移転を行っております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山中初子君）　お答えいたします。　三笠保育園のアスベスト対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、施設の老朽化により、二階のリズム室前の天井の吹きつけが一部はがれた状態になっておりまして、保護者の皆様に心配をおかけいたしております。公立保育園のアスベスト調査につきましては、既に設計図書によります確認と目視での確認をいたしておりますが、今回の天井の部分につきましては、再度、安全性の確認を行うため、関係課に大気飛散状況調査を依頼しましたところ、基準以下の一リットル当たり〇・三三本という結果で、市内大気中の平均と変わらない値でございました。この結果を受けまして、施設の老朽化はございますが、まず当面の子供たちの安全性が確認されましたので、保護者の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　三十四番岡田君。 ◆三十四番（岡田佐代子君）　二問目は自席から行わせていただきます。　市長及び教育長、そして関係部の部長の答弁を聞かせていただきまして、再質問という形になるかどうかちょっと自分でも考えているんですけれども、市長には人権施策のところで、ぜひ聞いていただきたいことがございます。先ほどからも議論になってましたので、私、考えてなかったんですけれども、あらゆる差別が存在する限り、普遍的問題として人権施策を市として推進して取り組んでいくというお答えは、それはそのとおりだと思います。私は、同和問題だけが突出すべきであるとかないとかの議論の前に、あらゆる差別をなくしていくことは大前提であると、これは行政として当然のことだと思っております。ただ、私自身は、当事者として、過日も某小学校で起こったことについて触れておきたいと思います。小学校ですから、現在の小学生の問題でありますけれども、某小学校で地域の人たちが参加して、行事が行われておりました。そこには、地域の取り組みとして、中学生の子も参加しておりました。その場で、小六年生の男子と中二の男子が、初めはカードというゲームで遊んでいて、これは子供同士のことですから、この遊びでトラブルが生じた。こんなことは子供同士当たり前のことであります。ところが、このトラブルがエスカレートをしてですね、中二の男子が小六の男子に向かって、突然、こいつ部落やという発言をいたしました。言われた小六の子は、何でそんなこと言うねんと怒って、聞いたらですね、その中二の子は、某小学校は部落の子が多いと聞いてるねん、違うかったら違うと言うやろ、当たっていたらうつむくやろというふうに思ったから言ってみた。小六の子は、そのことを聞いて腹が立ったので、食ってかかったというものです。小六の子は、この言葉に対して、それはおれに対して言ってるだけと違うでと、おれの小学校に対して言うてることやぞと、また怒りました。小六の子は部落の出身の子です。でも、うつむかなかった。中学校二年の子が、違うかったら違うと言うやろ、そうやったらうつむくやろ。しかし、小六の子はうつむかなかった。お前の言うことは間違ってると、また食ってかかった。相手は中二なんですけどね。その子の母親は、こんなことを言ってます。こんなことあって悔しいけど、うちの子は育ってるよなと思ったと、差別をされる側にある子供たちは、今しっかり差別許さへんねんという感性を身につけてるんですよ、母親がそのように言ってます。これは、これまでの同和教育の成果です。同和教育から人権教育というふうに発展して、そしてあらゆる差別をなくしていく視点は、私はそれはそれでいいと思います。そして、何よりも人権教育推進の先生方の取り組みの成果です。奈良市が配置してきた人権教育推進教員は、その取り組みを確かに子供に生かせてくださったというふうに母親は言っておられます。今回の対応も早かったです。いわゆる中学校二年生の子供も、悪気があって言ったのではないというふうに申しておりますけれども、しかしながら、相手を決定的に痛めつけるときに、こいつは部落やと、そういう発言が出ることに対しては、子供が勝手にそんな意識を持つわけもなく、現代の子供がそういった差別意識を身につけているという、その背景にあるものを思うと、私は大人としてとても恐ろしいものを感じます。今現在の子供が、部落という言葉を使い、しかも相手を痛めつける言葉だとわかって使う、これが奈良市の現役の小学校で起こっている事態であるとするならば、私たちはどのように受けとめたらいいのか。私は、これを行政の責務として人権施策の柱に、重要な課題であるということを踏まえて、位置づけていかなければならないと思っています。同和施策が必要でなければ、看板取ればいいんですよ。しかしながら、子供がまだそのことで痛めつけられていることを思うと、私は、先を歩いてきた大人として、再び子供たちにそんな痛い目を遭わすような、いわゆる子供にだけ教育するのではなく、大人の人権啓発ということは、大変重要な課題であるというふうに思っております。これは私個人の思いではなく、これまで奈良市政が、そのことを同和対策の時代から築いてきて、その上に立って人権施策へ移行しようとする、しかし、同和問題はなくなったのではないという、この認識をですね、しっかりと新しい市長さんには踏まえていただきながら、第二問で、もう一度再質問をさせていただいて、決意を聞きたいと思いますが、今後、市政の重要項目の柱に据えていかれるべきであると私は考えますが、市長の決意だけ、二問目でお答えください。　時間がないので、子供施策については、大変、私の提案に対して前向きにお答えいただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。ただ、このアスベストを通してですね、三つ目の質問で、アスベストの調査について、私は、いま一度、市の対応を反省されるべきではないかというふうに思ってます。担当課は、そりゃ一生懸命この大変な提案を受けてやってきたわけでありますけれども、緊急かつ重要な問題であるかという認識がそれぞれの課で、やっぱりそういう認識されていたかどうかということをとても疑問を感じます。この問題こそ、今、早急に補正予算でも組んでですね、専門家チームによる調査が必要ではないかという指摘をさせていただいて、これからそのように動くようでございますから、大きく期待をさせていただいて、これは私、委員会に初めて所属させていただきますので、引き続き調査させていただきたいというふうに思っております。　そして、これは要望させていただきますが、三笠保育園については、たまたま調査やり直して、たまたまということは悪いかもしれませんが、始めからちゃんと調査していただきたいけれども、たまたま壁がはがれていて、調査して、どうもなかったから大丈夫ですよと言わんばかりの答弁でございましたが、この保育園の老朽化というのは、本当に、昭和五十二年に建てられておりますから、壁が落ちてくること自体危険なんですよ。それで、帯解保育園について、一番古いんですが、これが建てかえを済みますと、私はぜひとも、市の中心にある大宮に対しては非常に高い希望といいますか、入所希望がありますけれども、同じく対角線で、三笠保育園はＪＲと近鉄の間にある都市型保育園でございます。私は、この際、三笠保育園の建てかえについて、これは地元からも上がってまいりますでしょうけれども、ぜひ次の企画に入れていただきたいというふうに新しい市長に強く強く要望いたしまして、二問目を終わらせていただきます。 ○副議長（山口誠君）　市長。 ◎市長（藤原昭君）　先ほど、今の事象をお話しなされて、私も、これは子供そのものへ、やっぱり社会の中での差別意識のすり込みが基本的にある、つまり社会の中での差別意識としての問題をしっかりとらえなきゃいけないというふうに考えます。そういう意味で、同和対策にかかわる問題を初め、こうした本当に人権にかかわる問題というのは、人間の生きていく基本的な人権にかかわる問題でございますので、この部分は行政としても、やはり基本の問題としてしっかりと位置づけ、内容を進めていかなきゃいけないと思っております。それを人と人との関係の中で、しっかりと具体的な施策として展開をしていきたいというのが、実は私の所信表明の中にも書かせていただいた内容でもございますので、この同和問題を初めとした人権対策というものに対しては、大いに重要な施策として展開を引き続きさせていただきたいと思います。 ○副議長（山口誠君）　三十四番岡田君。 ◆三十四番（岡田佐代子君）　時間が参りましたので、前向きな答弁をいただきましたので、新市長に対しまして大きな期待を寄せまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山口誠君）　十四番三浦君。　　（十四番　三浦教次君　登壇） ◆十四番（三浦教次君）　政翔会の三浦教次でございます。早速ですが、私は、通告しておりました数点について関係理事者に質問させていただきます。　まず、市立奈良病院の安全管理についてであります。近年、新聞紙上に医療事故に関する記事が掲載されない日がないというくらい、医療事故についてのニュースはふえ続けているのであります。この理由として、医療現場から積極的な情報公開が行われるようになったことや、医療事故に関する訴訟がふえ、世間に明るみになりやすくなったことなどが考えられ、以前に比較して医療事故が急激にふえたということではないのであります。しかしながら、医療現場では、スタッフの不注意が単独で、あるいは重複したことによって、医療上望ましくない事態を引き起こし、患者の安全を損ね、死という最悪の結果にもつながりやすいため、日ごろから医療従事者には患者の安全の確保に対する最善の配慮と努力が求められるのであります。　そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。一点目といたしましては、市立奈良病院では、患者の安全確保のためにどのような取り組みを行っているのか。　二点目といたしましては、インシデントとされるヒヤリ・ハットについて、報告書の提出、分析、対策などは行われているのか。　三点目といたしましては、私は、患者の安全確保のためにリスクマネージャーの存在が欠かせないと考えるが、このことについて理事者はどのように考えるのか。　次に、市立奈良病院における感染防止対策についてであります。近年、病院内での医療従事者から患者、患者から医療従事者、医療従事者から医療従事者、患者から患者など感染経路が多岐にわたる院内での感染症が報告されています。この原因としては、抗生物質や化学療法剤などの進化するにつれて、薬が効かなくなる耐性菌や菌交代現象により産生される新たな菌の出現などが考えられ、健常者には余り影響がないのでありますが、抵抗力の落ちている患者には重大な影響をもたらすのであります。したがって、院内感染を防止するためには、手洗いやうがいの励行を初め、病室の殺菌消毒を徹底することなどは当然でありますが、最大の効果をもたらすのは、医療従事者に対する教育研修であるとされております。　そこで、このことを前提に数点お尋ねいたします。一点目といたしましては、院内感染防止対策はどのように行われているのか。　二点目といたしましては、院内で職員に対する感染防止のための教育研修はどの程度行われているのか。　三点目といたしましては、院内感染防止を考慮した清掃はなされているのか。　四点目といたしましては、院内感染防止のための専任管理者は配置されているのか。　次に、市立奈良病院の運営についてであります。市立奈良病院は、昨年の十二月一日より本市に移譲され、社団法人地域医療振興協会によって管理運営されているわけでありますが、残念ながら、いま一つこれといったよい評判が耳に入ってこないのであります。皆様御承知のとおり、警察、消防、医療機関は、市民の安心・安全を守る上で重要な役割を果たしており、中でも医療機関の充実の程度は市民の生命に直結しているため、その充実の程度が問題になるのであります。　そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。一点目といたしましては、市立奈良病院としてどの部分を中心に充実を図っているのか、また、その効果はあらわれているのか。　二点目といたしましては、私は以前から市立奈良病院での小児科や脳外科の二十四時間三百六十五日救急医療体制の構築を求めているが、理事者としては、このことに対し、どのような取り組みを行っているのか。　三点目といたしましては、地域での中核病院となるべく地域連携に努めているものと考えるが、現時点での連携先はどの程度か。以上、市民生活部長にお答えいただきたいと存じます。　次に、環境清美工場の移転についてであります。私が機会あるたびに主張してまいりました環境清美工場の移転については、藤原市長の当選後のインタビューでも明らかになっており、地元住民の一人といたしましても、清掃工場移転がいよいよ現実のものになってきたことに対し、大いに期待をしているところであります。また、地元住民を中心に奈良県公害審査会に申請されました公害調停の場におきましても、移転を前提とした話し合いが前向きに進められており、調停案が出されるところまであと一歩と迫っていることにつきましても、心から喜んでいるところでもあります。　そこで、このことに関連して二点お尋ねいたします。一点目といたしましては、環境清美工場の移転計画では、付随施設である粗大ごみ破砕処理施設やリサイクル施設及び収集車両基地などをどのように考えているのか。　二点目といたしましては、環境清美工場の移転までの間における現工場の安全操業についてはどのように考えているのか。以上、環境清美部長にお答えいただきたいと存じます。　以上で一問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本圭造君）　お答え申し上げます。　市立奈良病院について、その中の安全管理についてでございますが、まず第一点目、患者の安全確保のためにどのような取り組みを行っているかについてでございますが、医療機関において患者の安全確保のためにということは、最大の課題であると考えております。市立奈良病院の医療安全管理規程では、基本的な考え方として、「医療安全は、医療の質に関わる重要な課題である。また、安全な医療の提供は医療の基本となるものであり、市立奈良病院及び職員個人が、医療安全の必要性・重要性を施設及び自分自身の課題と認識し、医療安全管理体制の確立を図る」と明示しております。これに基づいた運営がなされております。具体的な取り組みといたしましては、医療安全管理委員会及び医療安全管理室を設置し、マニュアルの作成、インシデント・アクシデント事例の評価分析、マニュアルの定期的な見直し、研修会等を実施し、医療安全管理の強化・充実を図っているところでございます。　次に、インシデントとされるヒヤリ・ハットについて、報告書の提出、分析、対策などが行われているかについてでございますが、市立奈良病院の医療安全管理規程に基づき、毎月各職場からインシデントレポートが提出され、インシデントが発生した原因の分析、今後の対応について検証がなされているところでございます。　次に、患者の安全確保のために、リスクマネージャーの存在が欠かせないと考えるが、このことについてはどのように考えているかについてでございますが、市立奈良病院においては、リスクマネージャーを医療安全推進担当者として各診療科、職場単位に配置し、統括リスクマネージャー等の指示のもとに、一つ、各職場における医療事故等の原因及び防止方法等の検討、提言、二つとして、各職場における医療安全管理に関する意識の向上、三つ目として、インシデント・アクシデントレポートの分析及び報告書の作成、事故防止・安全対策の各職場への周知徹底、レポートの提出の励行等の業務を行っております。また、必要に応じてリスクマネージメント部会も開催しております。　次に、感染防止についてでございますが、院内感染の防止対策はどのように行われているかについてでございますが、御指摘のように、現在、医療機関における院内感染防止対策は、特に重要な課題であると認識しております。市立奈良病院では、感染症対策委員会を設置し、毎月一回の会議において感染予防、感染源の調査、感染防止の具体策等について協議し、その結果を関係者に周知徹底しているところでございます。今年度からは、さらにＩＣＴという感染防止チームをつくり、院内ラウンドや教育計画の作成に取り組んでおります。また、環境対策、消毒業務、院内整とん、不必要な物品の病室からの排除、清掃及び廃棄物処理の励行など基本的な感染対策や、その他特殊な感染対策について、院内感染対策マニュアル、感染性廃棄物の処理マニュアルを作成し、積極的に院内感染の防止に努めているところでございます。　次に、院内での職員に対する感染防止のための教育研修は、どの程度行われているかについてでございますが、開院以来、全職員を対象にした感染防止のための研修会は、二回実施しております。これら内部の研修会や外部の研修会への参加など、機会あるごとに院内感染防止については徹底を図っているところです。また、今年度からは、ＩＣＴという感染防止チームにおいて、教育計画の作成に取り組んでおります。　次に、院内感染防止を考慮した清掃はなされているかについてでございますが、市立奈良病院の感染性廃棄物管理規程により、感染性廃棄物の処理を適正に実施するために、感染性廃棄物管理者及び感染性廃棄物管理委員会を設置するとともに、感染性廃棄物処理マニュアルを作成し、一般廃棄物と感染性廃棄物の確実な分別の実行や、感染防止に十分配慮した清掃の励行に努めております。　次に、院内感染防止のための専任管理者は配置されているかについてでございますが、専任管理者は配置しておりませんが、各部門の責任者を感染症対策委員会の委員として選任し、その防止対策の周知徹底を図っております。　次に、運営についてでございますが、市立奈良病院として、どの部分を中心に充実を図っているのか、また、その効果はあらわれているかについてでございますが、市立奈良病院では、開院当時から専門医療、診療体制、救急医療の充実及び地域医療機関との連携等を基本方針として事業を進めてまいりました。その結果、開院以来、短期間ではありますが、市民に信頼される病院として確実に前進していると考えております。新たな診療科や単独科の設置とともに、患者のニーズにこたえるため、専門的診療科を超えたチーム医療を実践することで、救急医療体制も充実してまいりました。また、地域医療連携室を通じて病病連携、病診連携等、地域医療機関・施設等との連携が強まっているところでございます。　次に、以前から市立奈良病院での小児科、脳外科の二十四時間三百六十五日救急医療体制の構築を求めているが、理事者としては、このことに対してどのような取り組みを行っているかについてでございますが、小児救急につきましては、現在、二次救急の小児科病院輪番制に参加し、月五回から六回の輪番日を担当しておりますが、この体制を二十四時間三百六十五日にすることになりますと、医師の確保問題を含め、解決しなければならない問題が非常に多いと考えております。今後、奈良市医師会を初めとする関係機関等と十分な連携、調整を行いながら、一次救急及び市立奈良病院での二次救急の診療体制の充実を図ってまいります。脳外科につきましては、現在、脳疾患の医療体制は、脳神経外科医が三名、神経内科医が三名の計六名体制で救急等の患者に対応しています。この六名の当直時以外は、夜間においてオンコール体制をとっており、国立時代と比較いたしまして、より充実した体制で対応しているところでございます。　次に、地域での中核医療となるべく、地域連携に努めるものと考えるが、現時点での連携先はどの程度かについてでございますが、市立奈良病院では、医療は一つの病院で完結するのではなく、地域で完結するという基本的な考えに基づき、その体制づくりに貢献していきたいと考えております。したがいまして、地域の病院、診療所、保健所、施設との連携を積極的に行っており、地域医療連携の窓口である地域医療連携室も国立時代の一名体制から、副院長を室長とし、ほかにケースワーカー一名、事務職員一名の体制へと増員、強化してまいりました。その結果、現時点では三百を超える医療機関等からの紹介があり、地域医療連携を着実に進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　環境清美部長。 ◎環境清美部長（平岡譲君）　三浦議員の御質問にお答え申し上げます。　まず一点目の、工場の移転計画を策定する中での粗大ごみ破砕処理施設、リサイクル施設等の付随施設について、どのように考えるのかでございますが、新施設は、財源確保の上からも、循環型社会形成推進交付金制度にのっとった施設整備を実施することになります。したがいまして、この制度を活用することを十分踏まえた上で、付随施設でございます粗大ごみ破砕処理施設、リサイクル施設及び収集車両基地等につきましても、今後の調査資料を材料に、移転建設計画策定委員会において議論をお願いしたいと考えております。　次に、移転までの間の現工場の安全操業についてでございますが、今日まで環境清美工場は、公害対策に十分対処し、環境基準を守ってまいりました。新施設の竣工・稼働までは、現工場を引き続き稼働することになるわけでございますが、大気汚染等による周辺住民の健康及び生活上の被害を生じさせないよう、引き続き適切な公害防止対策を講じるとともに、適正運転と安全操業に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○副議長（山口誠君）　議事の都合により、会議時間を午後五時三十分まで延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山口誠君）　十四番三浦君。 ◆十四番（三浦教次君）　二問目は自席よりさせていただきます。　先ほど、関係理事者よりおおむね適切な御答弁をいただきましたが、若干理解しがたいところや疑問を感じたところについて再質問させていただきます。　まず、市立奈良病院の安全管理についてであります。先ほどの模範的な答弁をお聞かせいただきながら、本当にこのとおりであれば、すばらしい安全管理体制でありますから、私から何も言うことがないのでありますが、私の経験からいいますと、他の病院のマニュアルからそのまま抜粋した医療安全規程と、実効性のない組織図をつくっている病院も数多く存在し、事故が発生してから慌てて病院独自での医療安全規程や組織図を作成するところが少なくないのであります。私は、このマニュアルと組織図を実効性のあるものにするためには、職員に対する啓発、すなわち教育研修の徹底しかないのではないかと考えるのであります。　そこで、このことに関連して、数点再質問させていただきます。一点目といたしましては、マニュアルの定期的な見直しをしているとのことであるが、どの程度の間隔で見直されているのか。　二点目といたしましては、職員に対する研修は年間何回程度で、平均の参加人数は何人なのか。　三点目といたしましては、各診療科や職場単位ごとにリスクマネージャーを配置しているとのことであるが、インシデント並びにアクシデントが発生した場合の対応を、同じ部署のリスクマネージャーがなされていると理解していいのか。　次に、感染防止対策についてであります。私は、感染防止対策についても安全管理と同様に、職員に対する教育研修の徹底が最も有効な対策であり、実効性のある感染対策委員会であり、感染防止マニュアルでなければならないと考えるのであります。　そこで、このことに関連してお尋ねいたします。一点目といたしましては、感染対策委員会の会議は月一回しか開催していないとのことでしたが、感染レポートはタイムリーに発行されているのか。　二点目といたしましては、診察室や病室等の汚染の程度については、どのようなチェックをしているのか。　次に、病院運営についてであります。私が常に主張しております小児科、脳外科の二十四時間三百六十五日救急医療体制の構築については、いつでも同じような答弁しかいただけないのでありますが、理事者として真剣に考えているのかどうか疑わしい限りであります。また、地域医療連携についても、医療機関からの評判を聞いている限り、まだまだ未整備ではなかろうかと思うのであります。　そこで、このことに関連して二点お尋ねいたします。一点目といたしましては、小児科、脳外科の二十四時間三百六十五日救急医療体制を県立奈良病院との連携で構築することはできないのか。　二点目といたしましては、地域連携を強化するためには、連携先向けの開放型病床を持つことについてはどのように考えているか。　次に、環境清美工場の移転までの現工場の安全操業についてであります。現工場においても、公害物質や悪臭等には十分に注意しながら安全操業に努めていただいておりますが、移転までは少なくともあと十年はかかると予想されることから、それまでの間においても安全操業のために万全の対策を講じていただく必要があるわけであります。　そこで、このことに関連して一点お尋ねいたします。私は、移転するまでの間、安全操業について地元住民との定期的な話し合いの場が必要ではないかと考えるが、このことについて理事者としてはどのように考えているのか。　以上で二問目を終わります。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本圭造君）　お答え申し上げます。　マニュアルの定期的な見直しをしているとのことであるが、どの程度の間隔で見直しをされているのかについてでございますが、医療安全管理委員会は、おおむね毎月一回程度開催しておりますが、その中で、医療安全管理室からマニュアルの点検、遵守状況を報告し、必要な場合は見直しの提言を行うことになっております。　次に、職員に対する研修は年間何回程度で、平均の参加人数は何人なのかについてでございますが、開院以来、医療安全管理に関する内部の研修会は三回行っております。平均参加人数は七十四名となっております。今後も研修会への参加人数をふやすとともに、研修内容の充実を図り、外部の研修にも積極的に参加してまいりたいと考えております。　次に、各診療科や職場単位ごとにリスクマネージャーを配置しているとのことであるが、インシデント並びにアクシデントが発生した場合の対応を同じ部署のリスクマネージャーがなされていると理解していいのかについてでございますが、原則として、各職場長または責任者がリスクマネージャーとなっております。インシデントの発生についてはリスクマネージャーに、アクシデントの発生については主治医及び職場長に速やかに報告をするとともに、医療安全管理委員会の指示のもと、統括リスクマネージャーを中心として、その対応を行っております。　次に、感染予防についてでございますが、感染対策委員会の会議は月一回しか開催していないとのことでしたが、感染レポートはタイムリーに発行されているかについてでございますが、感染につきましては、日常的にサーベイランスを実施し、監査室による細菌の把握、医療者側からの報告等で状況を確認しており、感染症の発生については、発生時点で把握する体制となっております。　診療室や病室等の汚染の程度については、どのようなチェックをしているかについてでございますが、通常感染が発生していないときは、最低月一回、サーベイランスを実施しており、感染が発生すれば、ルート及び感染源の特定、予防措置ということで対応し、マニュアルに従った措置をとることになっております。　次に、病院運営についてでございますが、小児科、脳外科の二十四時間三百六十五日救急医療体制を県立奈良病院との連携で構築することはできないかについてでございますが、全国的に小児科医、小児科標榜病院が減っている状況で、より高度な医療機関、小児科医が求められる傾向にあること、また救急医療の中でも非常に重要なものが脳血管障害であるという現状は十分認識しております。特に、小児救急医療体制の充実は切実な要望として受けとめており、一次救急を担う休日夜間応急診療所の空白時間帯の解消を図るため、市立奈良病院での小児科の診療時間の延長も含め、御提案の内容も参考にしながら、今後あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。　地域連携を強化するために、連携先向けの開放型病床を持つことについては、どのように考えているかについてでございますが、市立奈良病院は、地域の中核的医療機関として位置づけられ、また僻地医療拠点病院としての役割も果たしております。地域連携をさらに進めることにより、例えば、病気になれば市立奈良病院が診る、退院すれば施設に戻るといった、地域医療のすみ分けを通じ、結果的に開放型に近い態勢になっていくものと考えております。今後も、市立奈良病院は、敷地内だけの医療という狭い考えではなく、広範囲のフィールドで地域完結型の医療を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　環境清美部長。 ◎環境清美部長（平岡譲君）　お答えをいたします。　安全操業にかかわっての地元住民の皆さんとの話し合いの場についてでございますが、議員も御承知のとおり、従前より、各種検査のデータ公開などを通じまして、地元住民の皆さんとの話し合いの場を持ち、また公害調停の場におきましても、誠意を持って説明責任を果たしてまいったつもりでございます。しかしながら、残念ながら行政と地元住民の皆様との信頼関係は十分構築されているとは言えないのが現状でございます。今後は、地元住民の皆様が安心して生活をしていただくためにも、また行政と信頼関係を築く意味からも、話し合いは必要と考えておりますので、必要に応じて話し合いをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山口誠君）　十四番三浦君。 ◆十四番（三浦教次君）　三問目はすべて主張並びに要望とさせていただきます。その前に、今答弁をいただいた中で、市民生活部長が監査室というふうなお答えいただいたんですが、これ検査室ですね。 ○副議長（山口誠君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本圭造君）　検査室とお答えしたつもりなんですが、失礼しました。 ◆十四番（三浦教次君）　検査室でなければ、細菌検査の結果はなかなかわかりにくいもんですから。　まず、市立奈良病院の安全管理についてでありますが、先ほども申しましたように、形骸化したマニュアルや組織図ではなく、実効性の高いものを目指していただきたいと存じます。それをなし遂げたときに初めて、患者の安全確保ができたということになるのではないでしょうか。また、リスクマネージャーは専任とし、それ相当の権限を与えることにより、職種や職階に関係なく、万全の安全対策が講じられるものと考えます。　次に、感染防止についてであります。感染防止についても、考え方は安全管理とほぼ同様でありますが、若干難しいのは、院内感染を早期にキャッチし、その対策をタイムリーに講じなければならないことであります。これには、細菌学をしっかりと修めた専任医師を中心とする機動力のあるチーム編成が必要ではないかと考えます。　次に、病院運営についてであります。私が常々主張しておりますように、もっと真剣に病院運営に取り組んでいただき、患者サービスはもちろんのこと、経営面や医療連携においても、もう少し積極的な運営を求めるものであります。補助金や交付金を当てにする親方日の丸的発想は捨て、民間的な発想を取り入れることが重要なキーワードになるものと考えます。　次に、清掃工場の移転についてであります。藤原市長におきましては、今議会で我が政翔会浅川幹事長が行いました代表質問に対する御答弁で、平城ニュータウン住民の長年の夢でありました清掃工場の移転について、はっきりとお約束をいただきましたことに、この場をおかりし、心より感謝を申し上げます。　なお、住民のためにも、はっきりとした期限の明示をお約束いただきましたならば、これ以上の喜びはございません。また、移転までの安全操業についても万全の対策を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（山口誠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明二十一日午前十時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（山口誠君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日は、これで散会いたします。　　午後五時二分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　　矢追勇夫　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　　山口　誠　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　天野秀治　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　幾田邦夫　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　高橋克己...